鈴木被告と自民に10億円（95〜00年)＝北海道の公共事業受注企業が・八田ひろ子議員が指摘

　日本共産党の八田ひろ子議員は12日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、鈴木宗男被告（あっせん収賄罪で起訴）がかかわる20の北海道関係の公共事業で、受注企業からの献金が鈴木氏に3億1500万円、自民党に7億2900万円、計10億4400万円余（1995〜2000年）にのぼることを明らかにしました。

　なかでも十勝港、紋別港、道東道、釧路中標津道路の4工事だけで、受注企業から鈴木被告への献金が2億1700万円に達しています。八田氏は「加藤紘一元幹事長、井上裕前参院議長と同様の公共事業の利権化、私物化だ」とのべ、一連の不祥事に共通する「政治とカネ」の構造にメスを入れるべきだと強調しました。

　そのうえで、公共事業に介入し利益を得る構図が自民党の体質そのものだとして、ゼネコン上位30社から自民党への献金（91年〜2000年）のグラフを提示。91年の5億4300万円が、ゼネコン汚職後の94年には2億2700万円に半減するものの、その後再び増えています。八田氏は「反省がみられない。根本的な解決が必要だ」として、「あっせん利得処罰法案の改正とともに、税金の還流である公共事業受注企業からの献金をやめるべきだ」と主張しました。

　与党案提案者の町村信孝自民党幹事長代理は「ただちに賛同できないが、政治資金のあり方について真摯に議論しなければならないテーマだ」と答弁しました。

（2002年7月13日付「しんぶん赤旗」より）

ツイート