支援委が目的外支出・漁業協定で供与の重機＝鈴木議員訪ロに合わせ

　ムネオ疑惑の舞台である外務省関連団体「支援委員会」が、「北方四島」周辺水域の日ロ漁業協定（1998年調印）でロシア側に供与する重機の費用まで目的外支出していたことが10日明らかになりました。

　支援委員会の業務は人道的・技術的支援に限られているのに、外務省は「鈴木宗男議員が（サハリン）訪問する際にどこがいくらで受注したか先方に伝える必要がある」と支援委員会に指示。供与する重機は2社の一般競争入札で三井物産が落札しました。支援委員会の不透明な支出と鈴木宗男容疑者や三井物産との関係が注目されます。

　同協定は、日本が資金・機材などを供与するかわりに、ロシア側が「北方四島」周辺で日本漁船の一定の操業を認めるという内容。外務省は2000年11月ごろ、サハリン州から要請があったとしてブルドーザーや油圧ショベルなどを調達する「サハリン州向け重機調達」事業を決裁。支援委員会に同事業を実施させ、2001年3月の一般競争入札（2社参加）で三井物産が4億7780万円で落札しました。外務省関係者は「漁業協定にもとづくロシア側への供与などは支援委員会の目的外支出に当たる」と指摘。「実際、支援委員会は別の科目から費用を調達した。人材育成が中心の技術的支援で重機を調達するなどはきわめて異例だ」と話しています。

　この入札で、外務省ロシア支援室は2001年2月ごろ、鈴木議員が日本総領事館開設記念パーティー（2001年3月11日）出席のためサハリン州を訪問する前に入札を実施するよう強く指示していました。外務省関係者は、「鈴木議員は『北方四島』周辺水域にかかわるだけにこの協定に強い関心を持っていた。本来、外相か農水相が出席する調印式まで自分が行こうとしたほどだ」と語っています。

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