地熱発電がディーゼルに・国後会談で一転＝ゼーマ地区長要請に宗男容疑者呼応
外務省は、ムネオ疑惑のひとつ、国後島ディーゼル発電施設の新設理由として、ゼーマ・南クリル地区長（当時）から鈴木宗男容疑者への「要請」をあげていますが、ゼーマ氏はそのわずか3カ月前、地熱発電などを推進する意向を日本側調査団に表明していたことがわかりました。ゼーマ氏は鈴木容疑者との会談で突如転換し、ディーゼル発電施設新設を主張したことになり、その背景に日本側の動きがなかったかどうか疑惑をよんでいます。
国後島ディーゼル発電施設については、外務省関連の支援委員会が委託した2つの調査で、既存施設の改修でいい、とされていました。
ところが、外務省は、1999年10月24日に国後島でおこなわれた鈴木・ゼーマ会談で、ゼーマ氏がディーゼル発電施設の設置を要請した、とし、これを理由に、新設を決定しました。
同年12月7日付の決裁書に添付された会談記録には、サハリン州の渉外課長らが、地熱発電への協力を求めるなかで、ゼーマ氏がディーゼル発電施設の新設を強く要請。鈴木容疑者もこれに呼応して、異をとなえるサハリン州渉外課長を抑えつけ、ディーゼル発電所新設を主張しています。
しかし、鈴木・ゼーマ会談の3カ月前の同年7月30日、ゼーマ氏は、支援委員会の委託で国後島の電力調査に訪れた東京電力を中心とする調査団と会談。燃料コスト問題などをあげてディーゼル発電施設に難色を示していました。
「調査報告書」によると、ゼーマ氏は、「地区行政府としては、自分たちが持っている安い資源（地熱、風）を使いたくなる」「自然の資源を使うことができれば、燃料問題が連邦政府の意向や政治家の道具にならないようにできる」と発言しました。
こうした調査をふまえて、調査団は、当面、既存のディーゼル発電施設補修で対応できるとする結論をだしましたが、当時、内閣官房副長官だった鈴木容疑者は、この調査報告を受けながら、補修の7倍の費用がかかる新設を主張したことになります。
実際、新設されたディーゼル発電施設は、地元の負担となっています。今年5月に尾身幸次・沖縄北方担当相が国後島を訪問した際、オフチンニコフ・南クリル地区長は「発電コストが高すぎる」と批判。現在、ロシア政府が建設中の地熱発電所が完成すれば、半分のコストで発電できることを明らかにしています。
