国後発電施設・鈴木容疑者が新設主張＝関与裏付ける外務省提出の｢決裁書｣

　外務省は25日、「北方支援事業」の国後島ディーゼル発電施設の新設を決めた決裁書を参院外交・防衛委員会に提出しました。これは同委員会の質疑のなかで日本共産党の小泉親司議員が要求していたもの。決裁書に添付された資料などによると、鈴木宗男容疑者はロシア側との会談で同発電施設の新設を強く主張しており、同発電施設建設における鈴木容疑者の関与を裏付けるものです。

　提出された決裁書は、1999年11月18日に同省ロシア支援室が起案し、同年12月7日に決裁されたもの。最終決裁は、鈴木容疑者と親しかった東郷和彦欧亜局長（当時）＝免職＝がしていました。

　新設理由には「鈴木宗男衆院議員を含む我が方支援団が国後島を訪問した際、ゼーマ『南クリル地区長』より、ディーゼル発電施設の設置要請がなされた」と記載。このゼーマ氏の要請は、同年10月に鈴木容疑者が「友好の家」完成式典に出席するため国後島を訪問した際におこなわれたもので、決裁書にはその会談記録も添付されていました。

　会談記録によると、会談には東郷氏や当時、国際情報局主任分析官だった佐藤優被告＝背任罪で起訴＝も同席。ゼーマ氏は鈴木容疑者に「ディーゼル発電施設を国後島でも作れるように尽力いただければ」と要請しています。

　一方、同席したサハリン州渉外課長は地熱発電への協力を求めましたが鈴木容疑者は、「サハリン州は国後島においてディーゼル発電施設を設置することに反対なのか」「ディーゼル発電施設を設置することが四島のためになる」とディーゼル発電施設の新設を強く主張しました。

改めて調査を＝小泉議員の話

　外務省はこれまで鈴木容疑者の関与は確認されなかったといってきた。しかしこの決裁書で鈴木容疑者の関与ははっきりした。外務省はあらためて調査すべきだ。

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