逮捕許諾請求・国会追及と世論が追い込む＝会見で市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は17日、国会内の定例記者会見で、鈴木宗男衆院議員の逮捕許諾請求について「遅きに失したぐらいだが、鈴木氏の犯した行為がそれほど重大な意味を持っていたということを検察の側も認めざるを得なかったということだ」「国会での徹底した（鈴木氏の）政治的・道義的責任の追及と、世論が、ついにここまで追い込んだ」とのべました。

　一方で市田氏は、「これですべてが1件落着というわけにはいかない」とし、今回の事件で政治資金規正法にもとづく献金がわいろ性を帯びていると認定されたことで、届け出さえしていれば問題はないとの従来の自民党の論理が崩れたと強調。「これはほかの自民党の国会議員にも影響を与えるもので、もっている意味は大きい」とのべ、「政治とカネ」の問題について「根本にたちいった徹底追及が必要になっている」と強調しました。

　市田氏はまた、与党3党がこの日、会期延長方針を決めたことについて「悪法ごり押しのための言語道断の行為で断固反対だ」と強調しました。

　鈴木氏の逮捕許諾請求議決のための本会議には出席するとしたうえで、「そのことで、これまで政府・与党が行ってきた審議の土俵を崩す行為が不問に付されてはならない」と強調。(1)防衛庁リスト問題での虚偽報告について、政府が責任をもって国会に経過と責任の所在を説明する、(2)医療改悪法案の与党単独強行採決を撤回し、委員会に差し戻して審議をやりなおす、の2点が確認されれば審議は可能となるとのべました。

（6月18日付・「しんぶん赤旗」より）

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