土木工事Ａランク受注業者・98％が鈴木氏後援会員＝国交省報告書

　鈴木宗男衆院議員の地元選挙区の釧路・根室管内に出先の事業所を持つゼネコンで構成する後援団体「宗建会」について、国土交通省北海道局は5日、調査結果をまとめ、報告書を公表しました。5月27日の参院予算委員会で、日本共産党の緒方靖夫議員の質問に扇千景国土交通相が調査を約束していたものです。

　報告書によると、釧路管内に支店・営業所がある一般土木の有資格業者（85社）のうち、「宗建会」会員企業は59社（69）です。2億5000万円以上の工事（Ａランク）の資格がある42社では41社（98％）が「宗建会」に加盟。しゅんせつの有資格業者40社はすべて会員となっていました。

　緒方氏は、2001年度に国交省の釧路開発建設部が発注した釧路港湾関係の1億円以上の工事15件のうち8割を「宗建会」会員が受注していると指摘していましたが、報告書でもこの事実を確認。さらに、落札金額では、約79億4000万円のうち約69億3000万円、87.2％を会員が占めていることが明らかになりました。

　緒方氏が「『宗建会』は鈴木氏と地元建設業者による利権政治組織ではないか」と指摘した点について報告書は、「一般競争又は公募型指名競争入札という透明性の高い方式により、適切に行われている」と否定。また、聞き取りした北海道開発局職員は、「宗建会」について、新聞報道があるまで知らなかったとしています。

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