ディーゼル発電入札・国後で丸紅を排除＝“北海道での実績”を盾に
「北方支援事業」をめぐる疑惑のひとつ、国後島ディーゼル発電施設の入札で、1商社グループが、発注者の「支援委員会」に入札参加を表明して書類提出したのに理由もあいまいなまま“門前払い”されていたことが関係者の話でわかりました。支援委員会は択捉島の発電施設でも、突然、入札資格を変更して特定業者を排除しており、相次ぐ業者排除のなかで色丹、択捉、国後3島すべてで、三井物産グループが受注したことになります。
3島のディーゼル発電施設は、鈴木宗男衆院議員（自民党離党）が推進していたもの。
国後島ディーゼル発電施設の入札は2000年3月におこなわれ、大手商社3社のグループが応札。三井物産が約20億円で落札しました。
関係者によると、入札参加できなかったのは丸紅（東京都千代田区）。同社は、入札に先だって開かれた入札説明会に参加し、電気工事会社の関電工（東京都港区）や、ディーゼル発電機メーカーのヤンマーディーゼル（大阪市）と組んで入札参加資格審査書類を「支援委員会」事務局に提出しました。
ところが、「支援委員会」事務局側は数日後、「電気工事会社に寒冷地での施工実績がない」として書類の受け取り拒否を表明。丸紅側は関電工に「本州の寒冷地での実績がある」と主張しましたが、同事務局側は「北海道での実績がない」として丸紅側の主張を受けつけなかった、といいます。
入札公告では電気工事会社の入札参加資格について「寒冷地における電気工事の施工実績を十分に有するもの」などと記載していますが、「寒冷地」については、同書類作成要領で「気象庁データ（1961年から1990年）における月平均気温が摂氏ゼロ度以下の月が年間2カ月以上ある地域とする」と定義されているだけ。「北海道」という規定はなく、実際に、関電工は、色丹島のディーゼル発電所工事で入札参加しています。
丸紅の関係者は「『北海道での実績』などの条件は突如いわれたものだ。私たちは書類は提出したつもりだが審査結果の通知もなく、入札に参加できなかった。このような入札は前代未聞だ」と語っています。
電気工事会社の大手の関電工の広報担当者も「当社は気象庁データの条件にあう寒冷地、福島、長野などで十分な実績を持っている。入札参加資格があった色丹島と条件が変わらないはずの国後島で問題となったとすれば理解できない」と話しています。
