鈴木議員の自宅など捜索＝東京地検が政治団体の資金疑惑で

　東京地検特捜部は23日、鈴木宗男衆院議員（自民党離党）の政治団体「北海道開発研究会」（昨年1月解散）が、政治資金収支報告書に収入を過少に記載するなど虚偽記載していたという政治資金規正法違反の疑いで、東京都千代田区の議員会館の事務所や個人事務所、港区の自宅、政策秘書や女性私設秘書の自宅などの関係先を家宅捜索しました。

　鈴木議員の自宅や事務所が捜索されるのは初めて。捜査は、政治資金の流れを洗い出し、鈴木議員本人の疑惑解明をめざす新たな段階にはいりました。

　「北海道開発研究会」は1983年5月設立。設立以来の会計責任者は、ムネオハウス（国後島「友好の家」）入札をめぐる偽計業務妨害で起訴された鈴木議員公設秘書の宮野明被告（54）でした。また、解散時の代表者は鈴木議員の元秘書で、現在北海道議の喜多龍一氏。

　調べによると、同団体の管理する口座には少なくとも数千万円の資金が入金されていましたが、収支報告書にはほとんど記入がなく、宮野被告が虚偽記載していました。収支報告書では98年以降3年間は収入が数百円程度で、「休眠状態」を装い、多額の資金が裏金に回っていた疑いが出ています。

　特捜部は、今後、宮野被告の取り調べをすすめ不明朗な資金の流れを解明します。

　議員本人の疑惑解明が焦点となるなか、同議員辞職勧告決議案をふくめた政治的道義的責任の追及がますます重要になってきました。

（2002年5月24日付「しんぶん赤旗」より

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