鈴木議員辞職勧告決議案･上程動議否決＝市田書記局長が批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は14日、国会内で記者会見し、鈴木宗男議員に対する議員辞職勧告決議案の上程動議が否決されたことについて、「どの党、議員がどういう態度をとったかが国民の前に明らかになるのを恐れたもので、極めて姑息（こそく）な言語道断の態度だ」と厳しく批判しました。

　市田氏は、動議に反対した自民党が憲法をあげ「議員の身分は重い」などと主張したことについて、「憲法が規定している、本人の意思に反して除名し、議員の身分を奪うものとはまったく関係のないものだ」と指摘。決議案は、鈴木氏がその政治的・道義的責任を自覚し、みずから議員を辞職するよう勧告するものであり、鈴木氏が進退を明確にしないもとで、衆議院の意思として決議しようとするものだ、と強調しました。

　そのうえで決議案の本会議上程の動議を否決したことは、「衆議院が院としての意思を表明する、一人ひとりの国会議員がその意思を表明する権利すら奪うものだ」と指摘。辞職勧告決議をしなければ、与党、自民党が鈴木氏の政治的道義的責任をあいまいにすることにとどまらず、衆議院自身が疑惑議員の政治的道義的責任をあいまいにし、国民の政治不信の増幅につながると述べました。

（2002年5月15日付「しんぶん赤旗」報道）

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