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鈴木氏辞職勧告決議を拒む=衆院議運委員長が裁定、自民・保守が上程動議に反対

2002年5月14日・衆院議運委

  日本共産党など4野党が共同提出した、鈴木宗男衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の衆院本会議採決を求める動議が、14日の衆院議院運営委員会で否決されました。動議には公明党が賛成したものの、自民、保守両党が反対して可否同数となり、最終的に鳩山邦夫委員長の裁定で否決しました。動議否決は、与党3党が反対した3月20日の議運委採決に続き2度目。辞職を求める国民世論に背を向ける暴挙を重ねました。

 4野党は今回、鈴木氏の公設秘書逮捕など新たな疑惑の深まりを受け、「国民の政治不信は極に達している」と速やかな決議案の本会議上程を求めました。

 議運委で行われた質疑と意見表明で自民党は「いまの段階で(鈴木氏)本人の明白な違法行為があるとは思っていない」などと本会議上程に強く反対しました。

 日本共産党の児玉健次議員は、鈴木疑惑は新たな広がりをみせ、日ロ領土交渉で国益を大きく損なう二重外交が明らかになっていると指摘。「議員を辞職せよ」は国民の声だと強調し、決議案を可決した場合に、鈴木氏が決議を無視することがあれば、「それは鈴木議員の政治的道義的退廃の深刻さを示すもので、国民は決して許さないだろう」と主張しました。

<鳩山議運委員長の解任決議案を提出>

 鳩山委員長の裁定で動議が否決されたことを受けて、4野党は、「中立公正であるべき委員長が自民党の要請を受けて反対し、政治的・道義的責任を問う院としての意思表明の機会を失わせたことは、その職責に反するものだ」として同日午後、鳩山委員長の解任決議案を提出。同決議案は15日の本会議で採決され、与党3党の反対多数で否決されました。

(2002年5月15日付「しんぶん赤旗」より)

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