鈴木議員秘書逮捕＝出発点は綿密な調査、国会論戦
「ムネオ疑惑」についに捜査のメスが入り、初の逮捕者が出ました。佐々木憲昭議員の「ムネオハウス」（国後島「友好の家」）疑惑追及に端を発した日本共産党の粘り強い調査と国会論戦が、鈴木宗男議員を追いつめ、捜査当局を動かしました。
「鈴木さん、あなたは私たちの友達です」の横断幕――その写真パネルで一躍「ムネオハウス」という言葉が知れわたったのは2月13日、衆院予算委員会でのことです。
佐々木氏は、国後島の「友好の家」が「北方四島」支援事業の一環として国民の税金でつくられながら、現地では鈴木氏の名前を冠した「ムネオハウス」と呼ばれていることを指摘。鈴木氏が「北方四島」支援事業を受注した企業から6年間で1000万円以上の献金を受け取り、支援事業を私物化していた税金の還流構図を浮き彫りにしました。
小泉純一郎首相も「よく調べていると感心した」と調査を約束せざるを得ませんでした。
鈴木氏は、「ムネオハウス」入札は一般競争入札だったと「潔白」を主張しました。しかし、入札が競争入札の形をとりながら、実質的には鈴木氏の後援企業だけが落札できるようにしていた事実も明らかになります。
2月20日の鈴木氏への参考人質疑で佐々木氏は、質問直前に入手した外務省の「秘 無期限」の内部文書に基づき、鈴木氏が公正であるべき入札をねじまげ、自分の後援企業が確実に受注できるよう圧力をかけた証拠を白日のもとにさらしました。
日本共産党の木島日出夫議員は翌21日の衆院予算委員会で、今回の逮捕につながる決定的な証拠となった「支援委員会」事務局の内部文書を示します。
同文書には、入札公告の10日前に設計コンサルタント会社側と事業を受注する渡辺建設工業、犬飼工務店両社長が鈴木氏の秘書に引き合わされ、その後コンサルタント会社が関連情報を外部に漏らしたとの「わび状」を支援委員会に提出したと書かれていました。
木島氏はこれらの事実から「明らかに入札前から見積もり単価が受注企業に流されていたということではないか」と指摘。2月25日の衆院予算委でも入札予定価格と契約金額がまったく同額で、予定価格が事前に漏れた疑いがあるということを明らかにしました。今回の宮野明秘書らの容疑事実は、木島氏らの追及を裏づけています。
「共産党国会だったな」。2002年度予算案の衆院通過直後、自民党幹部がいいました。日本共産党の一連の追及が今回の逮捕につながったのです。しかし、これはムネオ疑惑の氷山の一角にすぎず、疑惑の全容解明が求められています。
