釧路西港工事受注業者の6割が宗男議員に献金＝3年間で5000万円余も

　鈴木宗男衆院議員（自民党を離党）の地元選挙区、北海道釧路市で最大級の公共事業である釧路西港第2期工事（総事業費500億円超）を受注した企業39社のうち、6割近い23社が同議員に献金していたことが、日本共産党釧路市議団（松永俊雄団長）の調査でわかりました。献金総額は2期工事着工後の98年以降の3年間だけでも、5000万円余に及んでいます。

　国直轄の公共事業である釧路西港第2期工事は、マイナス14メートルの水深をもつ岸壁を建設するもの。98年に着工、2002年度の供用開始を目指しています。

　国はこれまで506億円をつぎ込み、釧路市の地元負担は88億円を超え、財政や市民生活を圧迫する大きな要因になっています。

　釧路市議団の調査によると、同工事を受注した業者は39社。このうち、6割近い23社が鈴木議員の資金管理団体「二十一世紀政策研究会」や同議員が支部長を務めていた自民党北海道第13選挙区支部、北海道比例第1支部に献金。その総額は5183万円にのぼります。

　この中には、北方四島支援事業をめぐるムネオ疑惑で問題になった国後島の桟橋改修工事を受注した真壁建設、濱谷建設、島田建設や、鈴木氏が強引に誘致したＪＩＣＡ（国際協力事業団）帯広センターを受注した萩原建設工業も含まれています。

　献金額がもっとも多いのは、釧石工業の790万円。以下、真壁建設750万円、岩倉建設450万円と続いています。

＜極めて異常解明したい＞
松永俊雄市議団長の話

　受注業者の6割が鈴木氏に献金しているのは極めて異常だ。「地元」業者一般ではなく、鈴木氏と近い業者が受注しているということだ。鈴木氏の入札介入疑惑が指摘されてきただけに、釧路西港をめぐる事業でも大きな疑問が残る。釧路市政への介入や発注での圧力など徹底的に解明したい。

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