外務省がムネオ疑惑で37人処分
川口順子外相は2日、鈴木宗男衆院議員による「北方四島」支援事業の入札など一連の疑惑に関連し、東郷和彦オランダ大使（当時欧州局長）を厳重訓戒としたうえに大使を解任、森敏光カザフスタン大使（同欧州局審議官）、西村六善OECD（経済協力開発機構）大使（同欧亜局長）の両氏を厳重訓戒とするなど、37人にたいする処分を発表しました。
処分の対象となったのは、「北方四島」支援事業とコンゴ民主共和国駐日大使の人事介入をめぐる鈴木氏の疑惑にかかわった当時の関係者です。
内訳は欧州局関係8人、国際情報局関係7人、中東アフリカ局関係12人のほか、監督責任者として川口外相、植竹繁雄、杉浦正健両副大臣がそれぞれ給与の20％を1カ月間自主返納し、野上義二前事務次官、竹内行夫事務次官とともに歴代の官房長5人も処分されています。
外相は会見で、東郷氏の処分理由を「対ロシア外交を推進する省内態勢を混乱させ、外務公務員の信用を著しく失墜させた」と説明しました。
日本共産党の追及で明らかになった「北方四島」支援事業をめぐる鈴木氏の疑惑は、鈴木氏と“共犯”関係にある外務省が関係者を処分したことで、議員に居座り続ける同氏の対応が問われます。
日ロ領土交渉をめぐる「二重交渉」の問題は未解明のままです。
＜外交ゆがめた「二重交渉」＝全容の解明こそ必要＞
外務省をめぐる鈴木宗男衆院議員の疑惑は、日本共産党の追及で「北方四島」支援事業を食い物にしていた実態や、日ロ領土交渉をねじまげていた事実まで明らかになりました。これらに外務省が、いわば“共犯者”としてかかわっていたことは明白であり、その意味で外務省の関係者の責任を問うのは当然です。
しかし、問題がそれで終わるわけではありません。鈴木氏と外務省とが一体となってかかわってきた数々の疑惑については、その真相をすべて明らかにし、責任の所在を明確にすることこそ求められています。
なかでも、日ロ領土交渉をめぐる二重外交は、日本の国益にかかわる問題だけに、真相の徹底解明は不可欠です。日本共産党の志位和夫委員長が3月19日に公表した、昨年3月5日の鈴木氏とロシア外務次官との秘密会談記録は、対ロ領土交渉で日本政府の「四島返還」という政策にさえ反する二重交渉がおこなわれ、それが現実に日本外交をゆがめたことを示す、深刻で重大な内容をはらんでいます。
この秘密会談には、今回の処分で解任された東郷和彦オランダ大使が欧州局長として出席しています。しかし川口外相は会談の事実や東郷氏出席の事実を認めながら、「調査はしない」という態度をとっています。
こうした日本の外交にかかわる重大問題をうやむやにしたままでは、外務省は疑惑の解明で責任を果たしたとはいえません。同時に、“共犯者”である外務省関係者の処分は、野党から議員辞職勧告がつきつけられている鈴木氏が居すわり続けていることの不当性をいっそう浮き彫りにしています。
