鈴木議員辞職勧告つぶし＝マスコミ各紙が与党批判
自民党、公明党などが20日の衆院議院運営委員会で、鈴木宗男衆院議員にたいする辞職勧告決議案の本会議上程に反対して野党の動議を否決したことについて、21日の新聞やテレビで批判が相次ぎました。
同日付の各紙は「国民置き去り 与党“責任逃れ”」（「東京」）、「ぐずぐず首相 顔見えず指導力低下」（「毎日」）と、自民、公明などの与党と小泉純一郎首相の対応を批判しています。
本会議での採決にさえ反対した与党の対応については、「賛成すれば同僚として義理を欠くが、反対すれば世間からの批判が怖い。だから採決自体をさせまい、というのが与党の本音のようだ」（「朝日」）と指摘。「堂々と論じることを避ける政党とは、いったい政党の名に値するだろうか」（「東京」）、「なぜ、議員の資質が問われる鈴木氏の辞職勧告決議案が本会議前の“密室審議”で葬り去られなければならないのか。与党の対応には重大な疑問を抱かざるを得ない」（南日本新聞）、「与党側の政治感覚はよほどすり減っているか、マヒしているとしか言いようがない」（大分合同新聞）と批判しました。「疑惑を解明し、責任所在を明確にするという立法府本来の使命を失念したかのような振る舞いは許されるものではない。与党三党に猛省を促したい」（宮崎日日新聞）としています。
とくに、公明党が野党時代に、東京佐川急便疑惑に関連して刑事訴追を受けていなかった竹下登元首相に対する辞職勧告決議案を共同提出したことがあるのに、今回は「（鈴木氏が）刑事訴追を受けていない」ことを理由に反対したことを批判しています。「自民党の応援団に回り、与党・野党の立場の違いで対応をくるくる変える矛盾が浮き彫りに」（「毎日」）、「かつてこうした決議案に最も熱心だったはずの公明党が、採決に反対したのはなぜだろう」（「朝日」）との指摘も。
「『政治倫理の確立』を党是に掲げながら、自民党と与党の論理に引きずられて国民の期待を裏切ったといわざるを得ない」（新潟日報）、「（公明党は）一歩踏み出せば政治が変わるのに、しないのはなぜか」（「東京」）、「公明党には今回の対応について、支持者や国民に丁寧に説明する責任がある」（南日本新聞）など、厳しい指摘もあります。
国民の批判を恐れ、19日になってようやく本会議での採決を指示した小泉首相については「リーダーシップは発揮されず、そのぐずぐずぶりだけが目立った」（「毎日」）と指摘。
「鈴木氏の一連の問題を自民党に任せ切りにして、高みの見物を続けてきたツケにほかならない。小泉首相も大いに反省しなければならない」（新潟日報）と批判しています。
