鈴木議員税金還流は“自民丸ごと汚染”=小池晃参院議員が首相の姿勢ただす
日本共産党の小池晃議員は18日の参院予算委員会で、鈴木宗男衆院議員が与党議員に政治資金を配ったり、「北方四島」支援事業を受注した商社から自民党に巨額献金が流れていた問題について「自民党丸ごと汚染だ」と追及。1年前に「自民党を変える」と叫んで就任した小泉純一郎首相が、自民党の腐敗体質を何一つ変えず、政官業の癒着を温存しているとして、その政治姿勢をただしました。
小池氏は、鈴木氏が総額2億5000万円の“ムネオマネー”を自民、公明議員58人に配っていたことを指摘し、「“ムネオマネー”の原資が税金の還流だという疑惑がある。実態を調査し正すべきだ」と追及しました。
小泉首相は「政治家本人の判断で返したい人が返すべきで、やましいところがなければ返す必要がない」と個人任せの答弁に終始し、小池氏は「やましいお金だ。自民党総裁としてけじめをつける責任を果たしていない」と批判しました。
また小池氏は、「北方四島」支援事業を受注した三井物産など8社から自民党に10年間で21億1900万円の献金が流れたとのべ、「KSD事件と同じような疑惑が毎年起こり、自民党の腐敗体質は何も変わっていない」と告発しました。
小泉首相が「政と官のあり方を変えようと努力している」と答弁したため、小池氏は「『業』の問題にふれようとしない」と批判。企業・団体献金廃止や天下り禁止をせず、「政官業」の癒着構図を温存する小泉首相の政治姿勢が根本から問われていると主張しました。
(2002年3月19日付「しんぶん赤旗」より)