米軍の実弾演習移転受け入れめぐり交付金で差別＝八田ひろ子参院議員が追及

　日本共産党の八田ひろ子議員は15日の参院予算委員会で、鈴木宗男衆院議員が米海兵隊の実弾砲撃演習移転を受け入れさせた自治体の特別交付金増を「認めてもらった」と発言していたことを示し、旧自治省への鈴木氏の関与と、それを受け入れた行政側の責任をただしました。

　北海道矢臼別演習場の実弾演習を96年、最初に受け入れた別海町は特別交付金の伸び率が50％増、厚岸町は30％増なのに対し、あくまで反対した浜中町は伸び率ゼロと異常な差別が生じていました。

　八田氏は、鈴木氏がテレビのインタビュー（97年7月6日放映）で「日本で一番先に米海兵隊受け入れを結構だと言ったところには国の明確な意思表示をすることが大事」「私が、きちっと国に協力してくれたところは頼みますよと関係者にお願いして認めてもらった」と発言していることを紹介。鈴木議員から特別交付金に関して働きかけがあったかどうか尋ねました。片山虎之助総務相は「鈴木議員からの特別交付税の問い合わせに、職員が『町村分は北海道庁でお願いしている』と説明した。鈴木議員から話があったと同庁に連絡した」と答弁しました。八田氏は、鈴木氏が「自民党を離党表明したからといって疑惑は解明されたわけではない」とのべ、参院での証人喚問を求めました。

（2002年3月16日付「しんぶん赤旗」より）

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