ＪＩＣＡ施設の受注企業が鈴木議員に献金＝紙智子参院議員が追及
日本共産党の紙智子議員は14日の参院予算委員会で、自民党の鈴木宗男衆院議員が国際協力事業団（ＪＩＣＡ、外務省所管）の国際研修施設を、札幌市と同時に地元選挙区（旧北海道5区）の帯広市に強引に誘致した問題について質問。事業を受注した地元企業から鈴木氏への政治献金が施設完成後に8倍も増えたことを示し、「見返り以外の何物でもない」と批判しました。
ＯＤＡ（政府開発援助）実施にあたるＪＩＣＡの研修施設について、立地選定の検討委員会が報告書をまとめたのは1992年2月。外務政務次官だった鈴木氏は、その3カ月前の91年11月、研修センター新設の外務省調査費について「札幌、帯広両市への設置に向けたもの」と記者会見でのべました。当時、研修施設が設置されていたのは11カ所だけで、ＪＩＣＡで決めた「地域間バランスをとる」との立地基準を無視するものでした。
紙氏は、帯広の研修施設の開所式で鈴木氏が「計画に反対した外務省の課長の首をすげ替えて帯広に持ってきた」と発言していることを指摘し、北海道に2カ所も設置したのは鈴木氏の関与があったからだと追及。外務省の西田恒夫経済協力局長は「鈴木氏から帯広設置の重要性について発言があった」と認めました。福田康夫官房長官は「特定議員の働きかけがあったと承知しているが、決定は外務省とＪＩＣＡ両者の判断で適切に行われた」と答弁しました。
紙氏は、鈴木氏が帯広、札幌両市の研修施設を受注した業者から6年間で1320万円の政治献金を受け、とくに帯広施設の2社からの献金が、施設が完成した翌年の96年に前年の8倍にも増えたことを指摘。献金の異常さについて問われた塩川正十郎財務相は「急増したのは何か事情があるのだろう」と答弁しました。
（2002年3月15日付「しんぶん赤旗」より）
