鈴木氏の辞職勧告決議案＝与党が引き延ばし

　日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党4党が12日に共同提出した自民党・鈴木宗男衆院議員に対する辞職勧告決議案の取り扱いの協議が13日、衆院議院運営委員会理事会で行われました。

　野党側が本会議での速やかな採決を強く主張したのに対し、自民、公明、保守の与党3党は、「議員の身分は重い」「鈴木議員が訴追され、裁判になった場合、判決と決議案の関係はどうなるのか」「決議案には拘束力がない」など本会議上程の目途を示すことを拒みました。

　日本共産党の児玉健次議員は、辞職勧告決議案で問うているのは、鈴木氏にかかわる疑惑が「北方四島」支援事業など省庁横断的な規模で拡大しているなかで、鈴木氏がみずからの政治的・道義的責任を明らかにし議員を辞職するよう求めたものだと指摘。「『拘束力がない』などというが、まっとうな政治家であればみずから責任を明らかにし、議員を辞めるはずだ。議会が自浄能力を発揮するか否かが国民から注目されている」と述べ、速やかに決議案を処理するよう求め、他の野党 も同様の主張をしました。

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