「北方四島」支援の発電所＝事前調査で「必要なし」が、鈴木氏訪問で一転建設

　日本共産党の小泉親司議員は13日、参院予算委員会で、「北方四島」支援として国後（くなしり）、択捉（えとろふ）、色丹（しこたん）島に建設されたディーゼル発電所について、自民党の鈴木宗男衆院議員の「重大な関与がある」と追及。同発電所建設のコンサルタント会社が「発電機増強の必要性はない」という報告書を提出した後に鈴木氏が国後島を訪問し、発電所建設が決まったことを明らかにしました。

　98年11月に作成された「北方四島住民支援発電設備増強計画」の調査報告書によれば、国後島の発電所については建屋の改修工事が必要としているものの、「発電機増強の必要性はないと考えられる」としていました。しかし、当時官房副長官だった鈴木氏が99年7月に「電力事情調査」として国後島を訪問し、その後の12月に建設が決まり、費用は約21億円。

　小泉氏は、方針が変わった経過とともに、ディーゼル発電所建設を受注した三井物産に元駐ロ大使が「天下り」している事実も示して調査を要求。川口順子外相は「できるだけ早く調査する」と答弁しました。

（2002年3月14日付「しんぶん赤旗」より）

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