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鈴木氏の辞職勧告決議案を提出=4野党が共同で

2002年3月12日・衆議院

 日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党4党は3月12日、自民党・鈴木宗男衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出しました。四野党の国対委員長が、谷福丸事務総長に手渡しました。

 決議案提出の理由は、「北方四島支援事業」の私物化問題などをめぐる鈴木氏の対応について、「自ら真実を明らかにしようという真摯な姿勢をまったく示さず、言い訳に終始」「真実を隠ぺいしようとする姿勢は、誠に遺憾だ」と指摘。さらに外国人私設秘書問題について、「諸外国にわが国外交政策への重大な疑念を生じさせ、国益の甚大な喪失をもたらした」と批判。「『北方四島人道支援』事業の私物化問題やわが国の北方領土返還政策のねじまげ」たとし、ODA(政府開発援助)をめぐる疑惑などもあげ、これらは「わが国外交への信頼を著しく失墜させた」としています。

 そして「同氏の疑惑は外務省にとどまらず、省庁横断的な様相をおびており、国民の政治不信を一段と増大させた」として、議員を辞職して国民に陳謝し、政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告しています。

 4野党の国対委員長ら10人が提案者。賛同者は4野党の所属議員176人と、無所属の川田悦子氏です。

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国会レポート

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