沖縄でも受注業者などから献金3300万円＝新基地建設での国の振興策

　自民党の鈴木宗男衆院議員が沖縄県内で、基地とひきかえにした国の振興策の受注業者などから、1995年から2000年までの6年間に総額3300万円余もの政治献金を集めていることがわかりました。日本共産党沖縄県委員会の赤嶺政賢県委員長、宮里政秋県議団幹事長が11日、県庁で記者会見し、明らかにしたもの。

　政治献金を受けたのは鈴木衆院議員の政治資金管理団体の「21世紀政策研究会」。政治資金収支報告によれば、名護への新基地建設の振興策として宜野座村に建設した「サーバーファーム」の工事（設備）を鹿島建設と受注した仲程土建が192万円を献金。

　浦添市で建設中の国立組踊劇場の建設工事を大成建設、戸田建設と共同体（JV）を組んでいる仲本工業も90万円を献金しています。

　この組踊劇場をめぐっては設計委託した、高松建築設計事務所の「協力会社」となっている総合計画設計も、60万円を献金。同社の社長は「鈴木宗男沖縄後援会事務局長」の肩書をもつなど、鈴木氏との強い関係が疑惑をよんでいます。

　鈴木氏は1997年9月から1998年7月まで沖縄・北海道開発庁長官を務めました。

　赤嶺衆院議員・県委員長は、「鈴木宗男衆院議員は、名護への新基地建設などをめぐって『国策に協力するところには、税金の傾斜配分があってあたりまえ』と言い続けている。しかし、県民に犠牲をおしつける基地とひきかえの振興策の受注業者から政治献金をうけるという構図は『税金の還流』であり、絶対に許されるものではない」と指摘、国会の場でも究明したいと強調しました。

（3月12日付「しんぶん赤旗」より）

ツイート