「北方四島支援事業」再契約に消費税上乗せ＝木島議員に提出の外務省資料で判明

　「北方四島」支援事業の発注者である支援委員会事務局が、消費税分を除いた工事請負契約書をわざわざ変更して契約し直し、法律上支払う必要がない消費税分を支払っていたことが六日、外務省の資料から判明しました。

　この資料は外務省が日本共産党の木島日出夫議員に提出したもの。

　それによると1995年9月7日に、支援委員会事務局は色丹島プレハブ仮設診療所の新営工事を受注した大和工商リースと請負代金6832万3000円を支払う契約書を締結。ところが、翌8日、「請負代金額に消費税が含まれていなかった」として、請負契約書を変更、消費税分204万9690円を上乗せした7037万2690円を支払うとする新たな契約書を締結し直していました。

　木島氏はすでに、6日の衆院予算委員会で、支援委員会事務局が1997年度から2000年度までの「北方四島」支援事業に総額約2億6842万円分の消費税を支払っていたことを明らかにしており、小泉純一郎首相は「よく調査する」と約束しています。

＜支援委の見直し指示＝首相＞

　小泉純一郎首相は6日午前、首相官邸で自民党の「外交安保政策構想チーム」座長の山本一太参院議員らに対し、「北方四島」支援事業について「支援委員会の仕組みがあまりにひどい。他党が見直しに着手する前に自民党内で仕組みを正す動きを起こしてほしい」と述べ、四島支援の事業主体である支援委員会見直しに着手するよう指示しました。

＜支援事業執行内容精査し判断＝官房長官＞

　福田康夫官房長官は6日午前の記者会見で、2002年度予算案に盛り込まれている約3億円の北方四島支援事業費について、「内容が適切・合理的という判断になれば、予算の通り執行する。そうでないなら、その段階でどうしたらいいか考えたらいい」と述べ、内容を十分精査した上で執行の可否を判断する考えを示しました。

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