外務省が「ムネオ疑惑」で調査報告＝日本共産党の追及裏付け
外務省は4日、自民党の鈴木宗男衆院議員が「北方四島」支援事業などに関与した疑惑についての報告書を発表しました。日本共産党の佐々木憲昭、木島日出夫両議員が衆院予算委員会で追及した問題などについて調査したものです。国後（くなしり）島の宿泊施設「友好の家」（ムネオ・ハウス）、桟橋改修工事の入札に鈴木氏が「深く関与していた」ことを認め、日本共産党の追及を裏付けました。
＜「北方四島」支援事業 入札に「深く関与」＞
調査は、園部逸夫同省参与（元最高裁判事）を中心とする調査チームが歴代の欧亜局（現欧州局）や支援委員会関係者、業者ら41人から意見聴取しまとめたもの。佐々木、木島両氏が衆院予算委に提出していた外務省などの内部文書の存在を確認し、入札参加資格を地元の「根室管内」に限定するなど、佐々木氏が指摘した「ムネオ・ハウス」をめぐる鈴木氏の入札介入疑惑を裏付けました。さらに、国後島の桟橋改修工事でも、入札参加資格の決定過程で鈴木氏が声を荒らげて地元企業を使うよう外務省側に圧力をかけたことなどを指摘。「一国会議員が自己の影響力を行使して、その変更を求める等細部にわたり、関与が行われたことは、異常であり、社会通念上あってはならない」「（外務省側が）同議員の意向に配慮をしすぎたことは問題」として、両者の関係の異常さを認めました。
このほか、国後島と色丹（しこたん）島のはしけ、ディーゼル発電設備、燃料提供については「今回の調査の範囲では、鈴木議員の関与は確認されなかった」としています。木島議員が追及した事業への消費税上乗せ問題については、「返還請求を行う可能性を含めて検討」としています。
＜コンゴ臨時大使でも介入認める＞
また、報告書ではアフリカ・コンゴ臨時代理大使に外交官身分証明票（IDカード）が発給されなかった問題について、鈴木氏が同大使の「資質に疑問」を呈するなど直接介入していたことを初めて認めました。
一方で、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電計画をめぐる疑惑については「特定の国会議員の関与ないし影響力の行使はなかった」としています。
報告書では解明されない疑惑が残されていますが、川口外相は追加調査について「議論をふまえて考えたい」としています。
