非課税承知でムネオ・ハウスに消費税上乗せ＝他の「北方4島」工事も同じ手口

　国後（くなしり）島の宿泊施設「友好の家」（通称ムネオ・ハウス）の工事を発注した外務省の関連団体「支援委員会」が、工事代金に消費税課税は必要ないことを知りながら、上乗せして支払っていたことが、1日までにわかりました。

　この問題は、日本共産党の木島日出夫衆院議員が2月27日の衆院法務委員会で追及、上乗せ分の返還を求めていたもの。

　関係者によると、支援委は1996年9月ごろ、国税庁に対して、「北方四島」での取引に消費税がかかるかどうかを照会。同庁は、「北方四島」は関税法などで外国とみなされ、消費税はかからないなどと回答したといいます。

　「友好の家」の工事は99年7月に請負契約が交わされ、総工事代金は4億1685万円。このうち、1985万円が消費税とされています。外務省によると、支援委は「北方四島」での建設工事などで、すべて消費税込みの支払いをしているといい、税法上不必要な上乗せ分は億単位に上るとみられます。

　支援委は非課税と知りながら、消費税を上乗せし続けたことになります。支援委は消費税分を合わせて予算請求したとみられ、「国費のついばみ」（木島氏）の実態がいっそう明らかになりました。

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