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真相究明はなぜ予算審議の条件か=志位委員長が会見

2002年2月28日・記者会見

 日本共産党の志位和夫委員長は2月28日の定例記者会見で、「鈴木・外務省疑惑の徹底究明がなぜ予算審議の条件なのか」について、党の基本的立場についてのべました。

 志位氏は、鈴木氏の疑惑問題は、「予算案と切り離してあつかうべき」だという福田官房長官の発言や、外務省の調査結果が出るまで喚問への対応を引き延ばそうとする与党側の対応をきびしく批判。

 「こうした『予算』を理由にした疑惑隠しは許されない。なぜなら、問題の本質は、外務省と鈴木議員が共同正犯で結託し、予算の執行を不正にゆがめていたということにあるからだ。政府・外務省に予算執行の資格があるのかどうかが、根底から問われている」と強調しました。

 そのうえで、「予算の配分をどうすべきかという政策的な論争問題なら、十分な審議をへたのちに多数決で結論を出すというルールがなりたつが、予算執行の資格にかかわる重大な疑惑がある場合には、真相の徹底的な究明が、予算審議をすすめる不可欠の条件となる。予算が公正に執行されることに重大な疑惑がかけられたまま、国会が予算を議決し、執行権限を政府に与えたら、国会自体が職務怠慢になって、国民からきびしい批判を受けることになる」と指摘。

 「いま起こっているのは、与党側が予算の必要不可欠な審議を拒否し、審議をすすめる条件を壊しているという事態だ」とのべ、政府・与党側にたいし、鈴木氏の証人喚問にすみやかに応じるよう強く求めました。

(「しんぶん赤旗」3月1日付)

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