「ムネオ・ハウス」代金で不当利得＝木島日出夫議員が返還求める
日本共産党の木島日出夫議員は27日の衆院法務委員会で、外務省の関連団体「支援委員会」が、「ムネオ・ハウス」（国後島「友好の家」）の請負代金のなかに、本来支払う必要のない消費税分1985万円を含めていたことを明らかにしました。
木島氏は、国内での公共事業などを課税対象にしている消費税法に照らして「払うべきでないものを払っている。業者の不当利得として返還手続きに入るべきだ」と主張しました。
木島氏が示した「ムネオ・ハウス」の工事請負契約書によれば、予定価格3億9700万円に、消費税5％分の1985万円を上乗せした4億1685万円が、受注した渡辺建設工業、犬飼工務店のJV（共同企業体）に支払われました。外務省の斎藤泰雄欧州局長は、「ムネオ・ハウス」だけでなく、「北方四島」支援事業で行われた診療所や桟橋改修、発電所やプレハブ倉庫などについても消費税を上乗せしていると認めました。
木島氏は、消費税法第四条で、資産譲渡や役務提供などが「国内」で行われる場合に課税すると定めていることを示し、「工事が提供されたのは、関税法施行令で『外国』とみなされる北方四島であり、国後島で行われた工事に消費税を課す義務はない」とただしました。財務省の杉本和行主計局次長は「北方四島での資産譲渡などは課税対象外」と答弁しました。
木島氏は「法律的に間違った支払いであることは明確だ」と指摘。斎藤局長は「消費税を加えて支払ったことは事実だが、それ以上の事実関係は改めて調査して対処する」と答えました。
質問後、木島日出夫議員は国会内で記者会見し、払う義務のない消費税1千985万円を上乗せしたことについて、「いわば国費のついばみが行われている。その裏には、鈴木宗男議員がいて、最初から一社しか入札できないことを決めていたからこそ、こんな乱暴な結果になったのではないか。真相を徹底的に解明することが大事だ」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2002年2月28日付より）
