「北方支援」事業で鈴木議員に献金4500万円＝筆坂書記局長代行が明らかに

　日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は、22日の記者会見で、自民党の鈴木宗男衆院議員が「北方四島人道支援」事業の受注業者から昨年までの6年間で総額4千568万8000円にのぼる政治献金を受け取っていたことを明らかにしました。アフリカ向け「円借款」「無償供与」事業を受注した業者からも、同じく6年間で702万円にのぼる献金を受け取っていたことも示し、「巨額の献金が、受注の見返りとして行われた。これは税金の還流、見返り還流だ」と指摘しました。

　筆坂氏によると、「北方四島人道支援」事業を受注した企業で鈴木氏へ献金した企業は、1995年から2000年までの6年間で合計9社。一社当たり平均で500万円規模になります。このなかには、企業幹部が鈴木氏の後援会幹部や会員を務める企業が入っています。

　一方、アフリカ向け「円借款」「無償供与」事業受注企業からの献金は、同じ6年間で、ゼネコンなど12社からのもの。

　献金額について、筆坂氏は「ゼネコンなどを調べただけだが、さらに調べれば、新しい献金企業が出てくる可能性もある」と指摘しました。

　筆坂氏は、鈴木氏がこれらの企業からの献金が事業受注以前から行われていると弁明していることについて、「前から献金をしていたということは、前から鈴木議員と深く結び付いていた企業ということだ」と指摘。「自分の息のかかっている企業を事業に加わらせていったというところが重大であり、まったく弁明になっていない」と批判しました。

筆坂書記局長代行の記者会見（大要）

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