法人税　大手ほど低い負担　研究には６兆円減税

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　法人税の減税問題についてお聞きをしたいと思います。
　消費税を一方で増税して、国民の負担をふやしながら、他方で法人税をさらに下げる、こういうことは国民の理解を到底得られないことではないかと思っております。
　ことしの骨太方針には具体的な税財政改革の方向が示されておりまして、その具体的政策の一番最初に法人税の改革というのが出てまいります。ここで、国、地方合わせて３５％程度の法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指す、この引き下げは来年度から開始する、こう書き込まれているわけですね。新成長戦略の中でも、２０％台の法人税の税率実現、こういうことが書かれております。
　麻生大臣、これは麻生大臣が指示して書き込ませた、こういう理解でよろしいんですか。
○麻生財務・金融担当大臣　２０％台にするということを決めておりますのは、私一人が決めたわけではなくて、これは、経済財政諮問会議等々多くの識者の方々の御意見をいただいた結果、今の日本の法人実効税率を少なくともせめてドイツ並みぐらいにはというようなお話もあったりして、２０％台ということにさせていただいたと記憶します。
○佐々木（憲）委員　安倍総理は、１月２２日にスイスのダボスで開かれた国際会議で、法人税をことしの４月から２・４％下げます、本年さらなる法人税改革に着手いたしますと述べております。その後、法人税のさらなる減税を骨太方針に盛り込ませるために、６月３日、官邸に党税調の幹部を呼んで、法人税率の引き下げを国際公約した、来年度から下げてもらいたい、こう指示したと報道されておりますが、こうなりますと、安倍さんが国際公約をして、それを実行するためにこの骨太方針に書き込んだ、こういうことになるんじゃありませんか。
○麻生国務大臣　そこに至るまでの話がいろいろあろうと存じますが、日本の経済というものを考え、経営を考えていった場合において、少なくとも、他国に比べ、なかんずくアジアの中において、法人実効税率が日本の場合は高いという状況の中にありますので、国際競争を考えていく上で、投資を呼び込む等々のことを考えていったときにはやらねばならぬのではないかという、いろいろな方からの御意見というのは私どもにも数多く寄せられたところでありますので、総理が決めたからみんなそれに合わせたというような筋の話ではございません。
○佐々木（憲）委員　しかし、この骨太方針に書くかどうかというのは一つのポイントだったわけでありまして、総理が関与したことも事実でありますから、どうもトップダウン方式であるということは間違いないと思うんですね。
　これを喜んでいるのは財界だけなんですよ。日本経団連は、９月１０日の平成２７年度税制改正に関する提言において、骨太方針に２０％台の法人税実効税率の引き下げが書き込まれたことについて、画期的な方針が示された、こう言って、もろ手を挙げて歓迎しているわけです。誰のためにやったかということは明らかだと思うんですね。
　麻生大臣は、９月１６日の経済財政諮問会議でこういう発言をされていますね。法人実効税率を下げることはもう決めているが、下げた分だけ企業の内部留保に回っては意味がない、企業の内部留保は昨年の３月に３０４兆円だったのが、ことしの３月には３２８兆円までふえている、こういうふうに述べておられます。
　この限りでは私は理解できる発言でありまして、なぜこういう発言をされたのか、説明をしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　景気をよくする、経済を成長させる、ＧＤＰを大きくする、同じことですけれども、基本的にその中身は大きく分けて三つです。個人消費が伸びるか、民間の設備投資が伸びるか、政府支出が伸びるか、そのほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、大きく分けてこの三つ。その三つの中で設備投資というものが伸びるためには、やはり消費が間違いなく国内にないとなかなか伸びないということもありますし、円高では国内で幾らつくっても輸出ができないとか、いろいろな状況があったことはもう間違いないとは思います。
　少なくとも、企業はこの２０年間、デフレーションという今までやったことのないものをやった結果、経営者はじっと金を持っておきさえすれば、金の値打ちが上がって物価が下がる、一番楽な時代があったんですよ、私に言わせたら。じっと持っていたら上がったんですから、金の値打ちが。
　ところが、それが２％インフレにするといったら、じっと持っていたら２％下がりますから、間違いなくそれを、設備投資に回すか、消費を考えたら賃上げに結びつけてくれるか、もしくは株の配当に回すか、何かしてもらわないとということを言い続けたんですが、残念ながら、去年１年間を見ますと、３０４兆円が３２８兆円と、２４兆円、月々２兆円ずつ内部留保がふえているんですから、これはどう考えたっておかしいでしょうと。
　設備投資も確かに今ふえていますよ。ただ、ふえていますけれども、その割に、銀行から借りて、それを使っていない。ということは、内部留保を取り崩して、そっちに回している。それだけの金があるということなんだと思いますが、それをやっても、なおかつ２兆円預金がふえていくということになります。
　そういった意味では、これはかなりのものになりますので、いわゆる中を、きちんとやってくれているんでしょうねということを調べさせてもらいますよというので、いろいろな方からの文句を突っ込んで今やらせていただいておりますので、そういったものをきちんとやっていただかないと、単なる法人税を下げても、その効果が景気に出てくるという保証がない、私自身はそう思っております。
○佐々木（憲）委員　個人消費がやはりＧＤＰの６割でありますので、それが伸びない限りは、当然、設備投資も伸びないわけであります。
　設備投資が伸びたという統計がありますけれども、中身を見ますと、能力を増強する、こういう部分がどんどん下がっておりまして、老朽化した設備の更新という部分、あるいは修理、こういうのがどっとふえているんです。今はこちらの方が大きいんです。だから、実際に需要が伸びて設備投資がふえるという形にはなっていない、逆転しているというのが現状であります。
　昨年来の議論で、法人税を下げたら賃上げをするということを言っていたんですけれども、今財務大臣もおっしゃったように、復興特別法人税を１年前倒しで廃止したんですけれども、大企業はわずかな賃上げを行いました、ベースアップも一部ありました。しかし、現状は、物価上昇で全て消えてしまっているんですよ。実質賃金は、１４カ月連続してマイナスです。そういう状況の中で内部留保だけがどんどんどんどんふえていっている、これが実態であります。
　麻生さんが出られた９月１６日の経済財政諮問会議で、日本経団連の榊原会長は何と言ったか。法人実効税率を真水で２％下げれば、賃上げに回すことができる。賃上げを口実に、また法人税を下げてくれと。私は、これは非常に虫のいい話でありまして、真っ先にやるべきは内部留保を活用して賃上げをする、もう既にこんなにたまっているんですから、そっちの方が先じゃないですかと言いたいんですが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　基本的に、賃上げとか雇用の拡大については企業の自主的な判断で決められるので、これはちょっと共産国家とかいうのと違いますので、その点は大原則なんだと思っております。
　少なくとも、２０年続いたデフレ不況のもとで、企業家の投資意欲が減退して、結果として、デフレーションも合わさって３００兆円に及ぶ内部留保が蓄積されたんですが、こういった中で今我々がやろうとしておりますのは、コーポレートガバナンスをやりますとか、スチュワードシップ・コードをやりますとかいうことを言って、企業さん、そういったものは、内部留保などが賃金とか雇用の拡大とか、そういうものに回るようにちゃんとやっていただけるでしょうねということをちゃんとチェックするということをやらせていただきますということで、先般の９月の２０何日でしたか、政労使の会議でもこの議論をさせていただいたところでもあるんです。
　企業にとりましては生産性の向上というのが一番なんだと思いますが、生産性の向上と賃金の上昇というのがうまいぐあいに好循環していくというところの中でつくられていくということにしなきゃいかぬところなので、今佐々木先生がおっしゃるように、そういったようなもので、少なくとも、何となく、おねだりしますみたいな感じにとられるような発言はいかがなものかというような感じで、御自身も後で、その発言に関しては別のところで取り消しておられると記憶しております。
○佐々木（憲）委員　今おっしゃったように、内部留保の活用というのはやはり賃上げに回すべきなんですよ。
　スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンスというのがありますけれども、これは、株主の、投資家に対する配当をふやせ、こういうことが基本でありまして、やはり、企業の中の内部留保を活用するということになりますと、賃金の引き上げ、下請単価の引き上げですよ。ここを回さないと、ＧＤＰの６割を占める家計消費に回っていかない。やはりそこが大事なんですね。
　そのために何が必要かということになりますと、最低賃金の問題ですとかあるいは非正規雇用、これをもっと改善して正規に変えていく、そういう措置をとる。法的にそういうものをきちっとやっていくということによって、企業がそうせざるを得なくなる。何も私は、大企業に強制して何かしろとか、そんなことを言っているわけじゃない。そういう制度をきちっと整備していくべきだ。今までの政府のやり方は逆の方に行っているんじゃないか、規制緩和で。そのことを主張しているわけです。
　それからもう一つは、日本の法人税は高いと言うんですけれども、税調の法人課税のディスカッショングループに提出された資料で、国税の法人税額と税引き前利益の関係、平成２４年度、お配りした資料ですけれども、これがあります。
　これは２０１２年度の数字ですけれども、これを見ますと、減税措置がないときの法人税総額は１６・２兆円です。租税特別措置による減税、さらに受取配当の益金不算入、海外子会社配当の益金不算入、それから欠損金の繰越控除、こういうものによって実際には１０・４兆しか負担をしていない、こういうことになっているわけですね。
　国税庁が、２０１２年度の実績に基づいて、法人税額が申告所得に占める比率、つまり負担率、これを資本金階級ごとに出したものがありまして、私どもも試算をしておりますが、それによりますと、中小企業は軽減税率があるから若干負担率が低い。どんどんどんどん高くなっていって、資本金１億円程度のところがピークなんですよ。それからどんどん下がっていく。大体、連結納税をやっているような大企業の場合には１０％台ですよ。
　そういう負担率なので、大企業に対する政策減税、さらにほかの制度的な減税、こういうものが重なって、実際の負担率というのはそんなに重くないんです。その点で国際比較をしなきゃ私はおかしいと思います。それから、ヨーロッパの場合には、社会保障費の負担、これは日本よりも多いですよ。ですから、税、社会保障の負担を合わせて国際比較をする、こういうことをやらないと、表面税率だけ見て、そこだけで比較するというふうになると、これは間違ったことになる。
　税負担の実態は、お配りした資料、このとおりじゃありませんか。
○麻生国務大臣　この資料のとおりかと聞いておられる。（佐々木（憲）委員「そうです」と呼ぶ）
　そうです。
○佐々木（憲）委員　これは、国税庁の資料に基づいて財務省で集計しているわけですからね。
　何か高い高いと言うけれども、１６兆円払うのが１０兆円になっているというのは、これはどう思いますか。
○麻生国務大臣　この資料ですけれども、税負担の現状につきまして、これは他国に比較して高いとの指摘がされております一方で、今御指摘のありましたこの資料のように、租税特別措置、通称租特という部分ですけれども、その影響を繰り込んだ実際の法人税収というのは、ＧＤＰの割合で見ますと他国に比べて特に高いわけではないということだと思いますし、きのう御党の大門先生の示された、共産党のつくられた資料もぜひ参考にされると、共産党の資料を共産党が参考にしても始まりませんけれども、すごくよくできていますよ。
　私どもとしては、こういったものは大いに参考にさせていただかなきゃいかぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　政府は、日本経団連など財界の要望をよく聞いておられるようですけれども、法人税が高い高いとずっと言い続けて、法人税をずっと下げてきたんだけれども、どうも賃金はさっぱり上がらない、これが実態なんですね。本当に正確に内容を分析して、実態はどうなのか、このことをしっかり調べていただきたいと思います。
　それから、減税といいますけれども、減税は、当然、赤字企業にはいかないんじゃないんですか。
　今お配りした二枚目の資料ですけれども、例えば中小企業の場合、欠損法人が非常に多いわけです。例えば資本金１００万円以下、こういうところは７割が赤字です。それから、５００万円以下のところ、５００万から１００万ぐらいのあたりは７５％の赤字なんです。
　ですから、減税をしたら企業に回って賃上げにつながる、あるいは景気がよくなるという話がありますけれども、これは結局は、大手のところに減税が集中していって、日本社会の全体の底上げにつながっていかない、そういう問題点もあるわけです。
　この点については、麻生さん、どのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　この御質問の趣旨というのは、外形標準課税の話なんだと思いますが、それによって赤字の中小企業に負担が求められて、大企業に税率引き下げのメリットを与えようとしているのではないかという御懸念、簡単に縮小して言うとそういうことなんだと思います。
　今回の法人税の改革の中におきましては、地方経済を支えます中小企業への影響というものは十分に配慮してやらねばだめだと、これは最初に安倍総理から指示されたところでしたので、ここが一番数が多いところなんですけれども、地方創生ということをいいながら、それをやったらえらく影響を与えますよということで、中小企業への影響に配慮しつつ検討ということで、そこは中小企業という言葉が入ってきております。また、赤字企業の多い中小企業に負担を求めて、大企業に減税をやろうとしているわけではないということも御理解いただきたいところなんです。
　いずれにいたしましても、今全体で、どうでしょう、バブルのときですら日本で、全企業で法人税を納めているところは約５割、景気のいいときでも５割ぐらいだったと思います。したがいまして、やはり企業でもインフラはしっかり使っておられるわけですから、そのしっかり使っておられる分を誰が払っておるのかといえば、黒字の会社が全部その法人税を払っておるということですから、そういった意味では、利用しておられる方々もそれなりの負担ぐらいはしていただいてもいいのではないかというのが、基本的な外形標準課税の考え方の一番のもとだと思います。少なくとも、黒字にすればその分だけ法人税がこっちが減ってきてという形になりますので、自分の会社を黒字にしようというインセンティブも働くということになろうと思います。
　私どもとしては、こういったものも考えて、今回、法人税を下げるというのであれば、それにかわる確定した財源というものを、何となく上振れでもらえますとかなんとかというような、いいかげんな話ではなくて、きちっとしたものをしていただかない限りは法人税の減税には対応できませんということを申し上げてきたところであります。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　外形標準課税の問題は大変重大な問題でありまして、もしこれを実行しましたら、赤字の中小企業は大変な負担増になるわけですよ。
　税調の法人課税ディスカッショングループの意見書というものが出ています。これを読んでびっくりしたんですけれども、単年度で税収中立の必要はないとか、赤字企業に対しても一定の負担を求めるという課税ベースの拡大、こういうものが出されておりまして、応益性の観点から、将来的には外形標準課税の割合、対象法人を拡大していく方向で検討する、多数の法人が事業税を負担していないという状況の是正を図ると。
　これをもし実行しましたら、資本金１億円未満の赤字の中小企業に対しても課税対象を広げるという形になります。そうすると、これは本当に、今でもぎりぎりの状況なので、店を畳むか畳まないか、この消費税増税で大変な状況になる、さらに追い打ちをかける、こういうことにならざるを得ないです。
　中小企業四団体は厳しい抗議文を出しております。外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対。代替財源の議論に上がっている法人事業税の外形標準課税は、従業員給与に課税するためアベノミクスの賃上げ政策に逆行する。地域の雇用を支え、労働分配率が８割にも達する中小企業への適用拡大は、赤字法人１７５万社が増税、その影響が甚大であり、断固反対する。こういうふうに言っております。
　それから、中小企業家同友会全国協議会は７月に特別決議を上げています。法人事業税の外形標準課税適用拡大では、資本金１億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とする。そうなると、従業員への給与総額、資本金が新たな課税対象となる。中小企業は正規雇用率が高く、雇用の安定を支えている存在であり、雇用や賃金水準の維持向上にとって阻害要因にしかなりません。賃金課税である外形標準課税適用拡大に反対します。
　私は、これは当然の声だと思うんですよ。応益負担とか、いろいろ言っておられますけれども、現実の中小企業ですよ、労働者を抱えて、労働者が多いところほど税負担が大きくなる。今までかかっていない中小企業にまで全部広げて、無理やりむしり取るようなやり方というのは、しかも大企業ですよ、減税対象。そんなことあるか、これは当然、中小企業の怒りであり、国民の多くの皆さんの声なんですよ。
　どうしても外形標準課税をやるという決意、あるんですか。もしあったら、大変なことになる。麻生大臣はどうお考えなんですか。
○麻生国務大臣　わかって聞いておられるんだと思いますが、法人事業税は地方税ですから、これは総務大臣の所管であって、財務省の所管ではないということはよく御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、この外形標準課税を中小企業向けに拡大していくということについての御懸念なんだと思います。
　これは、日本じゅうの中小企業、約７割が赤字だと思いますね、中小企業のうちで。したがって、そういう状況でありまして、今後の議論に当たっても、総理も本会議場で答弁されておられますように、中小企業への配慮というものの観点というものを含めて検討していくということは、はっきり明言されているところであります。
○佐々木（憲）委員　配慮と言うなら、こんなことはやめた方がいいということを最後に述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。