バラまき減税やめ震災被害の救援を　「日切れ」3法案について

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　このたびの東北関東大震災でお亡くなりになられた方々に対しまして、私からも心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げ、救助、救済、救援のために全力を挙げるという決意を申し上げたいと思います。
　きょうの財務金融委員会は、いわゆる日切れ３法、この審議になりますが、３階建てで短時間で審議を行い採決をする、こういうことでありまして、これは極めて異例のやり方でございます。大震災という緊急事態を受けてのことでございますので、やむを得ないとは考えますけれども、前例とすべきではないということを、そういう立場を明らかにしておきたいと思います。
　さて、震災対応についてですけれども、先ほどから議論になっておりますが、まず、総論的に野田大臣にお聞きをしておきたいと思います。
　今後、何段階かの補正、大型の補正、これが避けられないというふうにおっしゃいました。
　その際、歳入面の話でございますが、例えば法人税の減税、これは大変大規模なものになりますが、私は、法人税は、特に大手企業については、これはもうまともに払っていただくというのが本来のあり方だと思います。
　それから、証券優遇税制の問題も、これもやはり再検討すべきだと思います。株価の問題とかいろいろありますが、しかし、これは今、救援のためにどれだけ集中するかという国民挙げての課題でありますから、やはり、証券優遇税制についてはもとに戻して、本則どおり税を払ってもらう、こういうようなことが大変重要ではないか。
　そのような形できちんと財源をつくる、こういうことを私どもとしては要望したいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田財務大臣　補正予算の編成に当たりましては、まさに被害の現況を各省庁が今一生懸命把握に努めておりますが、それを踏まえての対策がまとまった段階で、財源については既存の予算の見直し、歳出面においてはこういう努力をさせていただく。歳入面については、これもいろいろ御議論があるというふうに思いますが、与野党のその真剣な議論を踏まえて対応させていただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私の今の提案についてはいかがですか。
○野田財務大臣　虚心坦懐にこれから受けとめながら、議論させていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　歳出面で申し上げますと、例えば思いやり予算というのがありまして、これは５年間延長するというふうな話ですけれども、私は、思いやりということであれば、まさに今、被災住民の方々に対してこの予算を真っ先に回す、つまり、米軍よりもそちらに回すというのが必要ではないかと思いますし、例えば政党助成金などというのは、これもメスを入れる、そのぐらいの決意を払ってやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、少し具体的に緊急の対応策についてお伺いしたいと思います。
　今回のような大震災に遭われた方々に対して、税務上の救済措置というのはどのようなことを考えておられるか。
　確定申告に当たって受けられる措置はどのようなものがあるか。先ほど申告期間の延長というのを御答弁いただきましたが、例えば、震災前に既に確定申告をしてしまった、こういう方がその後でこういう災害を受けた場合、追加申告といいますか、そういうことができるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○野田財務大臣　今回、大震災に当たっての、今、当面とっている税制上の救済措置でありますけれども、一つは、申告、納付等の期限の延長、それから納税の猶予、それから災害減免法等による租税の軽減、免除等の措置などがございます。
　今般の地震に係る申告、納付等の期限延長については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の五県について、その地域の納税者に係る国税の申告、納付等の期限を延長させていただきました。また、その他の地域についても、被災された納税者や、交通途絶等によって期限までに申告等ができない納税者については、個別に申告、納付等の期限延長を認めることとしており、既にそのための対応をとりつつあります。
　このような措置を含めまして、今般の地震の被災者に対する税制上の救済措置については、国税庁ホームページなどで積極的な広報に努めているところでございまして、被災者の方々からの相談、問い合わせ等に対して、親切丁寧に対応をしていきたいというふうに思います。
　なお、既に払ってしまった方という御指摘ですよね。これは、さかのぼって対応できるようにということをさせていただいているというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　次に、金融上の措置の問題でありますが、金融担当大臣と日銀総裁の連名の文書で、先ほども少し御説明がありましたけれども、「預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。」こういうふうにされております。
　この預金者確認ということでございますが、これは一体どのように行うか。つまり、今回の特徴は津波でございまして、津波で一切紛失をする、こういう状況でございますので、着のみ着のままでとにかく命からがら逃げたという方々でございますから、何も持っていない。本人だという名前と住所、これはもちろん、生年月日とかはあるわけですね。そういう方々にも対応がきちっとできるのか、この点、確認をしたいと思います。
○自見金融担当大臣　佐々木議員の本当に現実に即したもっともな御質問でございます。
　金融担当大臣の私と日本銀行総裁の連名で各金融機関に出させていただいたということは申し上げましたが、公的証明書がなくても、着のみ着のままで津波の災難から逃れた方もたくさんおられるわけですから、例えば自動車の免許証、これがいいようでございますが、こんなものも持っていない人もたくさんおられますので、ですから、先生が今言われましたように、氏名、それから住所、それから生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金の引き出しを行うなど、柔軟な対応を行っているというふうに認識いたしております。
○佐々木（憲）委員　この預金者確認というものが、そのようにして柔軟にということなんですけれども、それでもなかなか確認がどうもはっきりしない、そういう場合、本人は非常に困るわけですね。その場合、どうなるのか。
　大体今言われたようなことは、本人は覚えておられる方が圧倒的多数だと思いますが、預金がおろせないというようなことになりますと、大変生活に困窮するわけであります。その点、どうでしょうか。
○和田金融担当大臣政務官　今大臣がお答えになったところからさらに突っ込んで、どういう対応をとっているかという御質問だと思います。
　御本人であることを確認できるということが、本来ならば公的証書をもって確認されるべきではございますが、このような事態でございますので、御本人の名前と住所、もしくは自分が口座をお持ちになっている金融機関の名前、こういったことをおっしゃっていただいた後は、要請に応じて金融機関の方も相当真摯に対応していただいておりまして、自分たちの方の連絡網を使って確認をとる。
　さすがに、口座をお持ちであることを何とかして確認できないことには、その口座の払い出しには応じることができませんが、被災地域の実情から見て、その現場にその口座を持っている金融機関が存在していなくても対応をとれるようになっているとお聞きしております。
○佐々木（憲）委員　もう一点だけ追加でお聞きしますけれども、公的な金融機関の役割というのは私は大変重要だと思うんです、こういう場合。これは預金という問題よりもっと広い意味でですけれども、具体的に何か対応策というものを、公的金融機関、つまり政府系金融機関として金融上の対応ということを検討されているのかどうか、ここのところをお聞きしたいと思います。
○五十嵐財務副大臣　政策金融機関につきましては、日本政策金融公庫、政投銀、商工中金、沖縄公庫などに相談窓口を３月１１日から設置いたしております。また、危機対応融資の対象に今回の災害を３月１２日に追加いたしました。また、激甚災害指定にあわせて、災害融資に係る優遇金利を設定いたしております。これも３月１２日でございます。
○佐々木（憲）委員　次に、みずほ銀行のシステム障害という問題についてであります。
　これは聞くところによりますと、大震災の義援金口座に大量の払い込みが集中したということで、それが引き金になったと言われていますが、これが事実かどうかということ。それから、こういうことはほかの銀行でも当然行われているわけでありまして、なぜ、みずほでこういう障害が発生したのか、一体どのような性格のシステム障害なのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。
○和田金融担当大臣政務官　みずほ銀行のシステム障害の中身についてでございますが、先ほどどなたかの委員の御質疑にお答えしましたとおり、今現在で申し上げられるのは、特定の支店において多数の取引が集中した結果、そこにシステム障害が起きたというところまででございまして、これから先、きょう午後をもって正常化いたしましたので、しっかりと適切なタイミングで正確な報告を受け、その分析によって判断してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　過去にも同様のシステム障害を引き起こしております。この委員会に社長さんもお見えになって、その問題について質疑をしたこともございます。あのときと今回とは何か関連があるのか、その点はいかがでしょうか。
○和田金融担当大臣政務官　平成１４年のときのシステム障害につきましては、いろいろと報告を受けたことに基づいて、金融庁といたしましては、むしろ、体制の不備からきている障害であったというふうに判断いたしております。
　今回の場合には、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、特定支店における多数の取引が集中したということまで、ある程度判明いたしておりますが、そこがどのような原因に基づくのかは、これからの究明によるものと考えています。
○佐々木（憲）委員　現に、このシステム障害で損害を受けている方々が多数いらっしゃるわけであります。そういう方々の損害に対する補償、これは当然銀行が責任を負うべきだと私は思いますけれども、その点について金融庁はどのように考えておられるか。それから、みずほに対して、当然一定の行政処分というものも考えられると思いますが、その点はどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○和田金融担当大臣政務官　システム障害によって、顧客の皆様方がそれぞれいろいろな取引をなさいますが、それに対する措置として、今、みずほ銀行の頭取の記者会見の中では、顧客に対してしっかりとした措置をとっていく旨表明なさったというふうにお聞きしておりますが、その具体的中身につきましては、みずほ銀行で判断なさることであろうと考えています。
○佐々木（憲）委員　こういう障害を引き起こした責任は非常に重大でありまして、現に大変な損害を与えているわけでありますから、その点を原因究明と同時に責任を明確にして、被害を受けた方々への補償、こういうものまできちっとした対応をされるように要望しておきたいと思います。
　では次に、中小企業向け資金の貸し出しの問題であります。
　金融円滑化法で条件変更等を行って大変助かったという方々の声を私どもも聞いております。ただ、問題は、この間、２００１年から２０１０年の間、統計を見てみますと、国内銀行の中小企業向け貸し出しは、２３２兆円から１７８兆円と非常に落ち込んでいるわけであります。５４兆円も減らしているんですね。三大メガバンクだけでも中小企業向け貸し出しは、３８兆円、この間減っております。
　その原因は一体何なんだろうか。つまり、本来、中小企業に対してもっと貸し出しをスムーズに行って、全体として資金が回るようにしていくというのが銀行の役割だろうと思うんですけれども、これでは金融機関としての役割を余り果たしていないという形に受けとめられるわけでありまして、この辺はなぜそうなっているのか、説明をしていただきたいと思います。
○和田金融担当大臣政務官　委員御指摘のように、中小企業向けの貸出残高が減少していることは、当局としても認識いたしております。ただ、その原因についてですが、さまざまな要因があるものだと考えています。
　まずは、ここ数年の景気動向につきまして、やはり中小企業がそれぞれ自分の業務とされているようなところの実需がなかなか伸びないというところから、設備投資の資金需要が細っている。もしくは、御審議いただいておりますこの円滑化法との関係でいえば、今まで非常に返済に苦しんでいらっしゃった企業の、その条件を変更して返済していただくような計画を立てますものですから、実態的には、これから先、今までよりも１月１月に対する返済の資金が少なくて済む、その分だけ企業に余裕資金が生まれてきて、その部分で企業の運営が行われる。
　そういったことも、要するに複合的に要因としてはあるものだと考えていますので、私ども、この円滑化法の必要性を認識しつつ、皆様方に延長をお願いするとともに、政府を挙げて景気をもっともっとよくしていくことに全力を挙げなければいけないと考えている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　銀行の貸し渋り等があるのかないのか。
　私は、今、例えば、３月末で中小企業緊急保証制度というものが終了する、これに関連して貸し渋りが発生しているのではないかという声も聞いております。それから、金融庁に目安箱というようなものでいろいろな苦情を受けるということをやっておられると思いますけれども、そういう中にこういう貸し渋り等の苦情がどういう形で出されているか、この点についても説明をしていただきたいと思います。
○和田金融担当大臣政務官　貸し渋り、貸しはがし等についての御苦情ということをお伺いするよりは、大変恐縮ですが、この円滑化法の実施によりまして中小企業の資金繰りが楽になったというお声の方をたくさんいただいている状態でございます。
　そういった意味におきまして、私ども、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、中小企業の新しい資金需要が生まれてくる中では、きちんとそれらに対する政府の対応がなされるべきものだということは認識いたしております。
○佐々木（憲）委員　銀行の役割というものをきちっと発揮できるような、そういう指導をしていただきたいということと同時に、今のお話にありましたが、やはり最終需要が伸びていないわけですよ。ですから、内需が非常に低迷して、その結果、中小企業の売り上げがふえない、したがって設備投資もふえない。これは、一番直接打撃を受けるのは中小企業でございます。
　したがって、そういう意味では、やはり国民の購買力を拡大する内需拡大にどういうふうに政策的な力点を置いていくかというのが大変大事なことだというふうに思っております。
　次に、銀行の行動でもう一点ただしておきたいことがございます。
　融資先の中小企業に対して金融商品の販売を行う、しかも、それも優越的地位の濫用とも言えるような行為があると聞いております。参議院で通貨デリバティブの販売について大門議員が質問をいたしまして、自見大臣がお答えをされていると思うんです。調査を行うというふうにされていますが、一体これはどういう結果が出ているのか、お答えをいただきたい。
○自見金融担当大臣　佐々木議員にお答えをいたします。
　私が、調査をするということを国会の委員会で申し上げました。今回の中小企業向け為替デリバティブの契約締結状況の調査は、国内の１２１の銀行に対して、まず一つ、平成１６年４月から２２年９月までに中小企業と契約した為替デリバティブの件数、それから、２２年９月末の契約残存件数、それから三番目に、苦情発生状況等について聞き取り調査を行ったわけでございます。
　調査結果は、長くなりますが、確かにこれは、平成１６年以降６万件を超える契約が締結されておりまして、２２年９月末で１万９千社、約４万件ですから、一企業当たり大体平均二件ぐらいの契約が残存しており、その約８割が平成１９年以前に締結された契約であります。
　銀行に対する苦情でございますけれども、平成２２年１月以降、全体約１万９千社のうち３００社から寄せられておりまして、その中でも、平成１８年、１９年の契約分が平成２２年９月末現在の残存契約の４６％に対して、平成１８年から１９年の契約分に寄せられた苦情発生件数は６４％を占めており、この時期に、先生御存じのように、リーマン・ショックが平成２０年の秋にはございましたから、その前後に非常に実は変わっておるわけでございます。そういった意味で、この時期に締結された契約については苦情発生度合いが高い状況にあります。
　いずれにいたしましても、これは、顧客企業の損益状況を過去契約時から通算して、平均で１契約当たり約６００万円の損失でございますから、今さっき１社当たり平均２件だということを申し上げましたから、これは１２００万円ぐらい、実は損失になっておるわけでございます。
　そういった意味をきちっと踏まえて、引き続き金融庁としては、本件が中小企業に与える影響をよく注視したいということを、こういった１２００万円の損失でございますから、またいろいろきめ細かな対応もやっていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　損失が非常に中小企業の経営に打撃を与えているわけでありまして、この救済というのが非常に大事だと思うんですよ。
　この点では、銀行の側の対応も必要だと思いますが、どのように考えていますか。
○和田金融担当大臣政務官　今おっしゃられました損害というものがどういった経緯で発生しているか、またいろいろなケースがあるかと思いますが、金融庁としましては、やはり、全銀協等金融ＡＤＲを編成していただいているところに、きちんとした機会を持ってあっせん委員会を設置していただいておりますが、そのあっせん委員会の中で当事者同士の解決を図っていただきたいというふうに考えています。
○佐々木（憲）委員　これはもう当然銀行の責任が重大でありますから、銀行の責任で救済するということをやるべきだと思います。
　最後に、きょう、３法がこれから採決に付されるということでありますので、それぞれに対する態度について言っておきたいと思います。
　まず、関税定率法改正案についてですが、日本共産党は、ＷＴＯ農業協定の例外なき関税化と関税率の段階的引き下げに反対して、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立、これを求めてまいりました。改正案は、この関税化措置を延長するものであって、賛成できません。
　また、関税手続の審査、検査上の優遇措置を付与するＡＥＯ制度というのは、財界、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化する危険性があります。この理由で、関税定率法改正案には反対であります。
　次に、ＩＭＦ増資法ですけれども、ＩＭＦは、１９８０年代の南米債務危機、さらに９０年代のアジア通貨危機、このときに、融資の条件として、緊縮財政、社会保障削減、それから金融自由化、規制緩和、こういうものを途上国に押しつけまして、国民生活を深刻にさせた経緯がございます。現在、一定の見直しはなされているんですけれども、依然として本質的な変更は見られておりません。
　また、アメリカ中心の運営が続けられておりますので、例えば投票権のシェアは圧倒的であります。アメリカ一国で拒否権を持っている。
　ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、ＩＦＣについては、貧困削減に向けた途上国への支援が借入国の自主性を尊重する、そういう方向には進んでおります。
　法案全体としていいますと、これはもう反対せざるを得ないわけであります。
　最後に、中小企業円滑化法案については、賛成でございます。
　この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。住宅ローンについても、多くの金融機関が金利の引き下げに応じておりますので、この制度の延長というのは、業者それから住宅ローンの債務者の支援のために役立つものであるというふうに思っております。１年間の延長については、したがって賛成でございます。
　最後はちょっと討論のような形になりましたけれども、態度表明をさせていただきまして、以上で質問を終わらせていただきます。