日賦貸金業規制の貸金業法改正案の提案理由説明

○佐々木（憲）議員　ただいま議題となりました日本共産党提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　出資法上の上限金利は、現在４０・００４％になっていますが、さきの第１４６臨時国会において与党提出議員立法が可決成立したため、６月１日から２９・２％に引き下げられます。しかし、特例として認められてきた日賦貸金業者に対する上限金利１０９・５％、１日当たり０・３％、電話担保金融に対する上限金利５４・７５％、１日当たり０・１５％という高金利は、そのまま据え置かれています。
　これは余りにも高金利であり、我が党提出の法案は、この特例を直ちに廃止し、消費者向け金融、事業者向け金融等他の貸金業者の上限金利と同一金利にしようとするものです。
　日賦貸金業による超高金利とその暴力的な取り立て被害が九州、沖縄を中心に頻発しており、また、１０９・５％という超高金利に着目して日賦貸金業に参入する貸金業者が全国的に増加する傾向にあるところから、緊急に特例を廃止して日賦貸金業の高金利を認めないようにすることが重要だと考えます。
　電話担保金融についても高金利を認める必要がなく、日賦貸金業に対する特例を廃止する機会にこれも廃止しようとするものです。
　日本共産党は、さきの第１４６臨時国会において、出資法の上限金利４０・００４％を利息制限法並みに引き下げるとともに、本人及び保証人の返済能力を超えた過剰貸し付けの禁止、根保証制度の根本的規制等を図る貸金業の規制等改正法案を提出しました。したがって、出資法上の上限金利２９・２％をさらに引き下げ、貸金業の規制を強化する必要があると考えていますが、日賦貸金業の被害に対応した当面の緊急措置として、他の貸金業と比較しても突出している高金利をまず引き下げようとして提案するものです。
　以上、出資法改正法案の趣旨及びその内容について申し上げました。
　委員各位の御賛同をお願いする次第です。