塩川財務相の景気認識、公共事業費見直しについて質問

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、塩川大臣の基本姿勢についてお聞きをしたいと思います。
　小泉内閣は大変高い支持率でありまして、びっくりするような感じであります。それは、これまでの自民党政治を何とか変えてもらいたい、そういう期待だと思います。改革に対する期待、これがあるのだと思うのですね。そこで、塩川大臣にお聞きしたいのですが、問題は何をやるかということだと思います。国民の圧倒的多数の声に正面からこたえる、これが政治の基本的なあり方だというふうに思いますけれども、まずその点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○塩川財務大臣　それは、もちろん政治家である者はすべてそうであろうと思うのですが、国民の声といいましょうか、国民が何を考え、何を要望しておられるかということ、そして、国民に不安を与えないようにするのにはどうするか、これはもう政治の要諦でございますので、小泉内閣に限らず、歴代内閣は全部その姿勢でやってまいりました。
　しかし、その場合に、いろいろ方法があったり、あるいは現実的な対応等が違っておりましたので、評価は分かれてくると思うのでございますけれども、小泉総理自身は、現在の国民の要望にこたえるということのためには、今までやってまいりましたいろいろな習慣、諸制度というものをできるだけ積極的に変えていきたい、変えるものは変えていきたいと。そのためのいわば先達となっていきたい、そういう気持ちで現在政治に取り組んでおるということでございます。
○佐々木（憲）委員　では、具体的な政策対応に入る前提として、塩川大臣の景気に対する基本認識についてまずお聞きをしたいと思います。
　先ほども、鈴木議員との議論もお聞きをしておりました。昨年は、ちょうど今ごろは、政府は盛んに、景気は回復過程にある、自律的回復の過程にあると言っていたわけであります。しかし、現状はどうかといいますと、私は、昨年の末から急速に景気の後退局面に入りつつあるんじゃないか、そういう印象を持っております。
　塩川大臣は、景気の現状を、現時点を、上向いていく方向にあるのか、それとも下降局面にあるのか、これはどのようにとらえておられますか。
○塩川財務大臣　私は、ずっと景気は回復基調にあるように思うておりましたし、また、そうあってほしいと思うておりました。しかし、最近の、一番端的に表現されておりますのはナスダックの相場の動きでございますね。あれを見ておりまして、その実態は何かということを追求してみましたところが、今の日本の経済、世界経済全体でございます、アメリカもそうでございますけれども、一番景気回復に期待をかけておったＩＴ産業、情報機器産業、こういう分野が少し停滞ぎみになってきた。このことがいろいろな経済の指標に影響してきておるということを私知りまして、少しその点で、景気の今の状態に対してちょっと警戒しなきゃならぬな、そういう気持ちを持っております。
　ですから、去年の秋以降の状態に比べまして、少し経済、景気に心配の要素が出てきたということは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　月例経済報告を見ましても、ことしの２月には、「景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている。」３月になりますと、「景気の改善に、足踏みが見られる。」こう指摘して、「日本経済は緩やかなデフレにある。」と初めてその現状をデフレと認定されたわけですね。４月になりますと、「景気は、弱含んでいる。」こう下方修正をしまして、先週金曜日、５月の月例経済報告では、「景気は、さらに弱含んでいる。」と、「さらに」とつけ加えられた。つまり、四カ月連続下方修正というのが現状であります。
　そこで、なぜこういう状況になったのか。先ほど、情報関連、ＩＴ関連の産業に陰りが見えるというお話がありましたが、産業の面からいうとそういう面があると思いますけれども、しかし、もっと経済を全体として見た場合、生産、所得、あるいは消費、こういう全体として見て、どの点に大きな問題があるというふうにお感じでしょうか。
○塩川財務大臣　まず基本的には、やはり私は、鉱工業生産が下方修正されてきておる、つまり減速しておるということが大きい原因だと思うのでございますが、もう一つ重大な私は関心を持っておりますのは、流通関係に見ますところの価格破壊ですね。これによるところの経済の変動といいましょうか、これが企業マインドに非常に大きく悲観的な影響を与えてきておる、これを私は非常に心配をいたしております。
　そういうものが複合してきたこと、そして金融情勢も、今新しい設備投資が動いてきておりませんので、少し金融状況も停滞ぎみかな、そういうすべての要件が絡んでまいりまして、何となく弱含みだという状況が出てきておると思っております。
○佐々木（憲）委員　何となく漠然とした感じでありますが、政府が４月６日に出された緊急経済対策の「第一章　基本的考え方」、この前文のところで、景気の現状についてこういうふうに見ております。
　生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようなった。
これは去年までの話であります。
　　企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。
つまり、昨年まで、企業部門を中心に自律的回復の動きはあったけれども、しかし家計部門の改善が伴わなかった。ことしに入って、企業部門全体としても、それが足を引っ張るようになった。そのために、最近になって企業収益あるいは設備投資にも陰りが見えるようになった。
　つまり、個人消費の回復が見られないということが最近の景気後退の大変大きな要因になっているのではないかと思いますが、そのようには思われませんか。
○塩川財務大臣　おっしゃる影響も、多少私は考慮すべきだと思っております。
○佐々木（憲）委員　考慮というよりも、例えばＧＤＰに占める個人消費は５６％であります。過半数を占めているわけです。これに対して、設備投資は１５％、公共投資は７％でございます。ですから、どこから見てもこの個人消費が決定的であります。これが少しでも上向くか、それとも後退するか、これが経済全体にとっては大変大きな影響を与えるということだと思うんですね。
　そこで、個人消費を景気後退にとっての一つの大きな要因というふうにお認めになりましたけれども、それでは、個人消費が落ち込んでいる、なかなか回復しない、その理由、これはどのように考えておられますか。
○塩川財務大臣　佐々木さんから言わせれば、失業がふえたということだろうと思います。私もそれは認めます。当然、失業がふえたことは影響しておると思うんです。しかし、一面から見まして、成長率、消費傾向を見ました場合に、物価の多少とも下落というものがやはり私は、数字の面から見ました場合、名目数字から見た場合、数字から見た場合、影響があるのではないかなと思っております。
○佐々木（憲）委員　名目成長率と実質成長率との関係でいうとそういう問題もあると思いますけれども、しかし、私、昨年の１１月にこの大蔵委員会で宮澤前財務大臣に同じような質問をさせていただいたのですが、そのときに宮澤財務大臣は、このように答弁をされました。
　一つは、やはり将来に対する国民あるいは消費者の不安。それは、社会保障を初めとする将来に対する国の政策が信頼できるほどきちっと立てられていない、またそれを追求すると、どうも負担はやや重くなるのではないかというふうに思われる等々から、そういう将来についての不安というのが一番大きいのではないかとおっしゃる方が多うございます。
　　それから、もっと短期的には、こういうリストラの状況でございますから、雇用関係あるいは給与が目先よくなっていく、上がっていくという期待はなかなか持てない、これも事実であろうと思います。
　このように述べまして、個人消費が停滞しているその原因について、このように指摘をされています。
　先ほど、雇用失業の問題を大臣が御指摘になりました。大変大きな要因だというふうに思いますが、もう一つの、こういう社会保障の問題なども大変大きな不安材料になっているというふうに思いますけれども、その点についてはどんな感じを持っておられますか。
○塩川財務大臣　幸いにいたしまして、年金制度が日本では確実にその効果を発揮しておりまして、年金の将来に対しまして、若い人たちは長い経過年数を経た将来に対する不安というものがございましょうけれども、一般国民は年金に対する信頼はやはり確実なものを持っておりますので、この点における社会保障政策は私は心配ないと思うのでございますけれども、医療の増嵩、それに対します薬価あるいは一部負担というものにとりましたこと、これは若干、国民一般から見ましたら不安材料になるかもわからぬと思っております。
　しかしながら、これとても、医療の制度、現在の保障制度を確立しておくことに対しまして、一般的に見ました場合に医療に対する不安はないのでございますけれども、将来、やはり財政上の理由から若干自己負担がふえるのではないかという不安が一般市民の中に漂うておるということが、これが一つの不安材料と言えるとは私は思っております。
○佐々木（憲）委員　年金の問題もかなり不安材料になってきているわけでございますが、それはまた後で触れたいと思います。
　それで、日銀が定期的に生活意識に関するアンケート調査というのを行っておりまして、５月９日に第１２回目の調査結果が発表されております。
　それで、お手元に資料が配付されていると思いますが、それをごらんになっていただきたいのですけれども、この調査では、１年前と比べてあなたまたは家族の収入はどうなったか、こういう質問がございます。これに対して、減ったという方が大変多いわけであります。ふえたという方の三倍から七倍。傾向としては減った方が非常にふえてきている。これはまさに企業のリストラの影響というのが大変あると思いますね。
　それから、１年後のあなたの収入はどうなっていると思うかという問いに対して、減ると思うと答えた人は、ふえると思うと答えた人の三倍から五倍あるわけですね。それを見ていただければ明確だと思います。
　それから、今度は支出の面ではどうか。この三つ目であります。減らしている、こう答えている方が、ふやしていると答えた方の六倍から七倍あるわけです。全体として、支出を減らしている、その比率というのは非常に高いわけですね。ですからこの点が、現実の収入の落ち込みがあると同時に、支出の面でもさまざまな、例えば税負担ですとかあるいは社会保障の保険料の負担ですとか、そういう問題も加わって、貯蓄率も高くなる、そういう中で支出をどんどん抑えていっている。そうせざるを得ない、そういう不安感があるということですね。この統計はそういうことを示していると思うのです。
　それで、支出を減らしている理由は何ですかというのが四番目の問いであります。支出を減らしている理由としてそこに幾つか書いてありますが、例えば、将来の仕事や収入に不安がある、これを見ますと、例えば昨年からことしにかけて６０・４％から６３・８にふえておりますし、今後は年金や社会保険の給付が少なくなるのではないかとの不安がある、これが５２・５から５８％にふえております。もっと以前からとりますと、そのふえ方は大変大きいわけであります。それから、リストラの不安もありますし、その次には、将来増税や社会保障負担の引き上げが行われるのではないかとの不安がある、３６・７から３７・９。
　このように、つまり直接政府の政策にかかわる部分で不安というのがあるということでございます。リストラの不安、あるいは年金、社会保障の将来不安が広がっている、これがこのように結果として出ているわけでございます。
　先ほど、塩川大臣の所信表明の中で、景気回復のおくれ、その要因として「国民の将来への不安感などがあり、」というふうにおっしゃいました。つまり、将来不安ということのその中身は、この日銀の生活意識の調査の中に非常にはっきりあらわれているのではないか、その内容がここに出ているのではないかと思いますが、この点について塩川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○塩川財務大臣　この表を見まして私も思うのでございますが、この傾向は、１０年前もほぼ大体同じようだったと私は思っております。そんなに変わっておらないように思うのです。
　ただ、確かに、高度経済成長華やかなりし４０年ごろ、その当時から見ますと、それは大分変化はあるように思いますけれども、やはり国民の皆さん方は将来に不安を持っておるということは、これは常時私は関心を持って考えなければならぬ問題であると思っておりまして、それは、いつの時代でも生活の不安を除去するということは政治の目的でございますから、私は、所信表明の中で申し上げましたように、これからの日本の経済並びに財政を運営するについて、やはり第一は国民の不安なからしめんように心得ていく、そういう方面に財政ニーズを見出して政策を打っていくという意味において申し上げたことでございます。
○佐々木（憲）委員　１０年前と変わらないとおっしゃいましたが、傾向的にはこの不安というのは非常にふえているというのが、この統計そのものを見てもはっきり出ているわけであります。
　不安のないようにしていくのが政治だとおっしゃいましたが、従来、この数年間を見ましても、特に９７年の９兆円負担増以来、医療にしても年金にしても国民負担がふえ、あるいは年金の支給年齢を繰り延べるというような措置がとられて、本当に大丈夫なんだろうかということで、現実の収入があっても、その収入自体も減っていますが、その上に今度は一生懸命貯蓄せざるを得ない。そういう状況になっているのが現在の消費低迷の大変大きな要素になっているのではないかというふうに私は思うわけであります。
　実際、総務庁の家計調査によりますと、全世帯の実質消費支出というのは、平成５年、９３年以来連続８年間マイナスであります。９２年をベースにしますと約７％落ち込んでいるわけですね。消費者物価も、先ほど物価の問題をおっしゃいましたが、３年連続マイナスであります。つまり、消費が低迷し、それに伴って物価が下落をするという事態が生まれる。そうなりますと、当然企業の収益が減ってくる。そうしますとリストラせざるを得ない。リストラによって失業者がふえる、雇用不安が広がる、当然そこからまた消費が冷えるという事態になって、まさに悪循環、デフレのスパイラルという状況が生まれてくる、そういう危険性が今まさにあるわけであります。
　ですから、こういう状況で例えば不良債権の最終処理をやる、こうなると、失業、倒産が生まれるというのはもうお認めになっていますけれども、デフレスパイラルのこういう危機的な事態に直面しているときに、それを加速するということになるんじゃないか。そういうおそれというのを、塩川大臣自身お感じになりませんでしょうか。
○塩川財務大臣　私は、佐々木さんのおっしゃるデフレスパイラルにはなっていないと思っております。しかし、景気と消費の悪循環のようなものが行われておるということは、私も肌に感じております。
　しかし、世界全体、また日本の経済を見ましても、景気の動向というものが大きく変わってまいりました。右肩上がりがずっと３０数年、４０年続いてまいりましたところから、今度は右肩下がりの傾向になった。これは何も日本だけの状況ではございませんで、世界経済全体がそうでございます。
　その中にはいろいろな変化があったと思うておりまして、その変化は、技術革新によって随分変わってきた。ですから、日本の経済も、重厚長大型産業から情報機器産業、いわゆる小さい製品といいましょうか軽い産業の方に変わってきて、ソフトウエアに重点を置いてきておる、そういう経済構造の変化がございます。
　今まさにそういう中途にあるところでございますから、中小企業対策一つにいたしましても、的確な措置がなかなかとりにくいというのは、経済の仕組み全体が変わってきておることに原因が来ておると思うのであります。
　したがって、家計を一つ見ましても、最近の家計の中で一般的に言えますことは、従来は、食料に重点を置いた家計の重圧というものがございましたけれども、現在では、家計の大きい比重を占めていきますのは、まあ特殊かもしれませんけれども、一般的に申しまして教育関係、教養関係、そしてレクリエーション関係というものが非常に大きい消費支出の部分を占めております。そして、食料とか衣料とかいう生活の基本的な支出というものは安定した状態で推移してきておると思う。
　現在、不景気になってきております状況は、そういう生活環境の中の一定の基本的なものに対する不安というよりも、将来の産業構造の転換に伴って、どうなっていくのであろうかという自分の生活自体に対する不安というものが非常に大きい。それを何とかして新しく希望を持ってもらうようにするためには、これからの経済のあり方、社会の進展というものを明確なビジョンで示していかなければならないだろう。こういう努力は必要だろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　構造転換が起こっていると言いましたけれども、実際に、今各分野で大変な弱肉強食の事態というのが、規制緩和あるいは市場開放のもとで起こっておりまして、中小企業を中心に企業数は非常に激減しているわけであります。大企業の方は、合併、リストラ、人減らし、雇用の削減を行っております。全体として雇用不安が起こり、将来不安が大変広がっているというのが実態であります。
　それから、食料、衣料というふうにおっしゃいましたが、家計調査報告をぜひ見ていただきたいのです。この分野がこの１０年間ずっと下がってきているのです。つまり、ここを切り縮めざるを得ないという事態に次第に入りつつある。そういうことも、安定しているとおっしゃいましたが、ぜひ数字を見ていただきたい。これは違うと思います。
　そこで問題は、どうすれば消費支出をふやすことができるか。これが問題だと思うのですけれども、日銀の調査では、お手元にあります一番最後の表ですが、雇用や収入の不安の解消、あるいは消費税率の引き下げ、年金改革、財政赤字などに対する指針を示し国民負担の将来像を明確化する、この三つがはっきりすれば支出をふやしたい、こういうふうに回答されているわけですね。この点については、先ほど、国民の声にこたえる、それが政治だ、不安を与えない、これが政治の基本だ、こうおっしゃいました。では、この要望に前向きにこたえるということが必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○塩川財務大臣　それは、何も特定の分野だけではなくして、今の生活の安定ということにつきましては、あらゆる分野から措置を図っていかなければならぬと思うことは当然であります。
○佐々木（憲）委員　それでは、例えば財政の問題について、財務省の主計局次長が見えていると思うのですが、財政制度審議会が行いました財政についての意識調査アンケートというのがあると思うのですが、国の予算のうち、生活になくてはならないと思うものは何ですか、役に立っていないと思うものは何ですか、こういう問いがありますね。それぞれ多い順に二つ挙げていただきたいと思います。
○津田政府参考人（財務省主計局次長）　財政制度等審議会が行いましたアンケートの結果でございますが、これは財務省のホームページに質問を掲載して、回答者がみずからアクセスをするという形で実施されております。１２３０件の回答がございまして、内訳としては、男性が８５％、女性が１５％でございますとか、あるいはお住まいの場所では、東京都、神奈川県、大阪府といったこの三県が上位で、この三つで５割とか、そういうことになっております。
　それで、今御質問の点でございますが、まず質問の一として、国の予算、歳出のうち、あなたの生活になくてはならない、あるいは役に立っていると思うものは何かという問いに対しまして、回答は、社会保障関係費が一番多くて６０％、次が文教及び科学振興費１８％となっております。それから質問の二として、国の予算、歳出のうち、あなたが生活する上で余り役に立っていないと思うものはという質問に対しまして、一番多い回答は公共事業関係費４３％、防衛関係費２４％などとなっております。
○佐々木（憲）委員　もう時間がなくなりましたけれども、塩川大臣、最後に、このほかにも大変注目すべき結果が出ておりますが、国民の声にこたえる、これが改革、小泉内閣だ、こうおっしゃいました。予算の配分についても見直しを行うのだ、こういうお話をされました。まさに国民の声が求めているのは、社会保障はきちっとやってほしい、将来不安を解消してほしい、その上で、公共事業については、これは抑制してほしい、削減してほしい、こういうふうに言っているわけであります。これにこたえるというのが、当然内閣としてやるべき仕事ではないでしょうか。その点についての御見解を伺いたいと思います。
○塩川財務大臣　これは佐々木さんの質問に答えるよりも、既に総理は、所信表明演説の中でもそれを言っておりますので、その趣旨を生かして、実行してまいります。
○佐々木（憲）委員　抜本的に社会保障、年金、医療、介護、こういう分野の予算をふやし、むだな公共事業を中心に削減をきちっとやっていく、そのことが大事だと思います。
　質問時間が終了しましたので、以上で終わります。ありがとうございました。