参院否決の3法案を衆院で再議決する動議に反対

○佐々木（憲）委員　参議院で否決された海賊対処法案等三案を衆議院で再議決する動議を議題とすることに反対する意見表明を行います。

　憲法５９条１項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参両院で慎重に議論することによって審議を深め、その問題点を国民の前に明らかにすることを保障し、同時に、選挙の方法や時期が異なる両院で審議することにより、国民の意思を多元的に反映させようとする精神に立っているからであります。
　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたとき、あるいは６０日を過ぎても審議が継続されている法案については、衆議院は参議院の意思をできるだけ尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであります。
　ところが、政府・与党は、参議院の意思を一顧だにせず、衆議院で直ちに再議決をして法案成立を図るという極めて乱暴なやり方を繰り返してきました。
　参議院で与野党が逆転して以降、福田内閣で３回、麻生内閣で３回、計６回の再議決が与党によって強行されました。しかも、今回は、たった１日で３つの法案を再議決しようとしているのであります。このような前代未聞の暴挙は、到底容認できるものではありません。

　与党が再議決を強行しようとしている３つの法案は、それぞれ極めて重大な内容を含んでおります。
　海賊対処法は、自衛隊の海外派兵を拡大するものです。
　租税特別措置法は、緊急に求められている中小企業対策よりも大企業優遇を優先するものとなっています。
　国民年金改正法案について言えば、基礎年金の国庫負担割合を今の３分の１から２分の１に引き上げるのは当然ですが、財源確保と称して３年後の消費税増税をねらうという重大な問題があります。

　以上、やり方から見ても、内容から見ても、３つの法案の再議決を議題とする動議に反対だということを述べまして、意見表明といたします。