政府・与党が171国会の会期を55日間延長　佐々木議員が反対討論

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、会期を５５日間延長する提案に反対の討論を行います。（拍手）

　麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。
　日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してきました。

　総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことだったのであります。ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策だと言い出したのであります。
　そのため、本予算だけでなく、３回も補正予算を組みました。しかし、金額だけは最大規模に膨らんだものの、財界奉仕、アメリカ追随という政治の基本は全く変わらなかったのであります。そのため、国民は耐えがたい痛みを押しつけられることになりました。
　一時的なばらまきの陰で、麻生内閣は、母子家庭の児童扶養手当のカットを無慈悲に続け、生活保護の母子加算、老齢加算も容赦なく廃止してしまったのであります。余りにも冷たいではありませんか。
　また、高齢者の怨嗟の的となっている後期高齢者医療制度を続け、応益負担の名で自立を破壊する障害者自立支援法もそのままであります。その上、社会保障を毎年２２００億円削減する方針も撤回しようとしておりません。国民の不安は拡大するばかりであります。
　「給付金　後で回収　消費税」、この川柳が国民の共感を呼んでいるのを御存じでしょうか。理念なきばらまき予算のすべてのツケが消費税大増税で庶民に回されることを、多くの国民が気づいております。麻生内閣のねらいは、物の見事に見抜かれているのであります。

　許しがたいのは、会期延長で成立を図ろうとしているのが、海賊対処法案であり、憲法審査会規程だということであります。
　海賊対処法案は、海賊を口実に自衛隊の海外派兵を拡大するものであります。
　法案では、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。日本から遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。しかも、法律ができる前に、海上警備行動の名で護衛艦、Ｐ３Ｃまで派遣しているのであります。これは、派兵恒久法につながる動きであり、絶対に容認できません。
　ソマリア海賊の取り締まりは、本来、周辺国の海上警察力によるべきものであり、日本は、そのための財政的、技術的な援助を行うべきであります。さらに、問題の根本解決のためには、ソマリアの内戦終結を初め、崩壊したソマリアの国家とこの地域を政治的、経済的に安定させることであります。そのための国際的協力と外交努力こそ、憲法九条を持つ日本がやるべきことであります。
　何が何でも自衛隊派兵ありきという発想は、撤回すべきであります。

　憲法審査会規程案について言えば、審査会を始動させて、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後に改憲原案の国会提出をいつでもできるようにすることをねらったものであり、断じて容認できません。国民は憲法改正を求めておらず、改憲手続を整備する必要は全くないのであります。
　与党は、改憲手続法が成立して２年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますが、そもそも、改憲手続法は、当時の安倍内閣のもとで自民党が目指す九条改憲の政治スケジュールに沿って強行成立させられ、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。審査会規程が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、改憲手続法そのものを廃止すべきであります。

　これらの法案を通すための会期延長など、到底認めるわけにはまいりません。速やかに解散・総選挙で国民に信を問うことを求め、会期延長への反対討論といたします。（拍手）